認知症対策の家族信託の活用って？実家に潜むリスクと対策　【解決実例あり】

「自宅で生活しているけど、ゆくゆく介護が必要になったら、施設に入って、自宅は売却したい」
「自宅は売却して、そのときには、子供と一緒に同居できる家を建てる資金に充てよう”“今は、ペットを子供のように可愛がって、一緒に暮らしている」

こんなご高齢者の方々も多いかと思います。

あるいは、
「今は両親元気だから、一緒には住んでいないけど、ゆくゆく介護が必要になったら、実家に帰ろうかな」
「配偶者には同居は嫌がられているから、施設でお世話をしてもらうことになるかな」
「両親は、年金や定期預金があるから、年をとっても自分のお金で施設代金も払えるだろうし、大丈夫」

そんな風に考えておられる方々も多いでしょうか？
本当にそれで大丈夫なのでしょうか？

６５歳以上の４人に１人は認知症予備軍と言われる時代です。

皆さん、認知症になってしまったり、脳梗塞等の病気の発症により、意思能力が低下するリスクがひそんでいます。万が一、病気が発症したら、回復のための治療に専念することが当然一番大切ですが、そのためには、お金と生活環境が必要になりますよね。

意思能力が低下したら、自宅の売却も、定期預金の解約も、早々簡単にはできません。
成年後見制度を利用して、成年後見人という裁判所に選ばれた人に財産の管理をされることになり、裁判所に監督されます。
そのため、必ずしも家族やご本人の昔の意向通りに、自宅の売却ができるわけではない・・ということです。

しかも、その成年後見人には、親族・家族が選ばれることもありますが、全く知らない司法書士や弁護士、社会福祉士のような専門家が選ばれることもあります。
更に大変なことに、通常その専門家の成年後見印には、報酬が発生してしまいます。

では、それを回避したいと考える皆さんは実際に、どんな風にしているのでしょうか？？

認知症対策の家族信託を事例で解説

【解決事例】

認知症対策　実家の売却・贈与・ペットの飼育方法について

【状況】

当初は、任意後見契約をご要望され、ご相談にこられましたが、ご意向詳細を伺ったところ、『裁判所に管理をされるのは嫌で、親族間でのみいろいろと柔軟に財産管理・娘の新築建物建築費用としても贈与等を行いたい。

施設に入所しなければならなくなった場合には、自宅は売却したい。ゆくゆく施設に入った時のペットのことも気がかりだ。自分が亡くなった後には、子どもたち全員が平等になるように財産を引き継いでほしい』という相談内容でした。

【ご提案】

後見であれば、資産がある現段階では自宅売却や、贈与・ペットの飼育や里親探しは現実的に困難である旨をご説明差し上げました。

Tさんの財産総額は2億ほどありましたので、このまま後見をしてしまい裁判所の管理にはいって、身動きがとれなくなってはいけないと、受託者を長女として、家族信託契約をすることになりました。

家族信託においても、様々な贈与を行うにあたっては、一筋縄ではきませんが、オーダーメイドプランでそれが可能なように設計しました。贈与を行われる分等も配慮して、ゆくゆくＴさん死亡後に姉妹間で争いとならないよう当職が監督するような形をご提案しました。

【結果】

不動産は無事長女のみで売却ができるようになり、預金等も長女のみでTさんの意向に沿った贈与や生活の維持ができるようになりました。

ペットも、後見ではできない長女が里親探し等様々なお世話の方法をできる手立てができ、Tさんは無事安心して老後を過ごせるようになりました。

また、ゆくゆくＴさんが死亡した後にも、姉妹間の争いがないよう配慮でき、この契約を機会に家族全員話し合いができたことで、より一層家族の結束も強まり、Ｔさんは安心して暮らせています。

家族信託のご相談はやなぎ総合法務事務所まで

最期に 今回のお客様のように、認知症や病気になって財産の管理ができなくなったら、自分や家族の生活がどうなるのかという不安を抱えておられる方 一人で不安を抱えず、ご自身と大切な家族の将来のために、解決策を共に考えていきましょう！

対策は早ければ早いほど、お客様のできる選択肢が広がります。 まずは一人で不安や心配事を抱えないで、ご家族や司法書士等の専門家にご相談をして下さい。

弊所では、初回のご相談は無料で承っております。 こういった無料相談もご活用いただき、皆様のご不安解消のお役に立てましたら、幸いです。

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