目次

1 はじめに

2 上場株式の評価方法

3 固定資産税評価額

4 まとめ

 

1 はじめに

今回は相続財産の評価方法4(株式)について解説させていただきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログ(相続財産の評価方法3(不動産②))からの続きとなりますので、同じ内容が出てこないようにしております。そのため、前回のブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。

 

2 上場株式の評価方法

金融商品取引所に上場されている株式を上場株式といいます。株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日)の最終価格によって上場株式は、評価されます。ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価することになります。具体的には①課税時期の月の毎日の最終価格の平均額②課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額③課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額です。なお、課税時期に最終価格がない場合等は、一定の修正をすることになっています。以上が原則ですが、例外もあります。

 

3 取引相場のない株式の評価方法

取引相場のない株式は上場株式のように客観的な評価がなく、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分によって、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式の配当還元方式により評価することになります。

原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数および取引金額等により大会社、中会社または小会社のいずれかに区分して評価をすることになっています。

なお、同族株主以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価することとなる場合があります。

 

4 まとめ

今回は、相続財産の評価方法4(株式)についてみてきました。株式の評価は専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

 

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