東京で相続税申告の相談は、東京相続・家族信託相談所へ

やなぎグループでは、相続税・贈与税の専門知識を持つ相続税専門税理士が在籍しており、相続税に関する様々なご質問、ご相談にすぐに対応することが可能です。
また、「相続」は「税」だけではなく「遺産分割」や「争続」、「相続登記」などの様々な問題が発生します。やなぎグループではこれら相続にまつわる問題解決のため司法書士、弁護士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、ワンストップで様々なお悩みに対処することが可能となります。

弊所は、土日・祝日もご予約をいただければ対応可能となりますので、お仕事が忙しく平日に来られない方もご安心下さい。

皆様のご両親や近しい方がお亡くなりになった際には相続財産の総額に対し税金が課せられる場合があります。

「もし父の家を相続した場合には相続税はいくらになるのだろう？」

「相続税には控除などはあるのだろうか？」

このようなお問い合わせが弊所に多くせられます。そこで今回は相続税の申告、対策などについてご説明させていただきます。

相続税とは?

相続税の申告期限及び納付期限について

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から１０か月以内に行わなければなりません。また、相続税の申告書は被相続人（亡くなった方）の死亡時における住所地を管轄する税務署となります。
※　相続税の申告期限までに申告しなかったり、相続税を納付しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税がかかりますのでご注意下さい。

計算方法について

(1)課税価格の合計額を算出

財産をもらった人ごとに課税価格を次のように計算します。各相続人の課税価格・・・A＋B+C－D

「相続財産の価格」

土地・建物や有価証券、預貯金等の合計額

「みなし相続財産」

死亡保険金・死亡退職金のことで、500万円×法定相続人の数を超える部分になります。

「相続時精算課税制度」を適用したすべての贈与財産

「相続等により財産を取得した者が相続開始前3年以内の受贈した財産」

債務（借入金や未払の固定資産税など）・葬式費用の合計額

(2)課税遺産総額を算出

「課税遺産総額」＝「課税価格の合計額」－「基礎控除額」

※配偶者が１人、子２人の場合３,０００万円＋３人×６００万円＝４,８００万円を超えなければ相続税は課税はされません。
※定相続人が要旨の場合には人数に制限があります。

(3)相続税の総額を算出

各相続人に次の算式で計算した取得金額に税率を乗じて計算する。
「課税遺産総額」×「相続人に応じた法定相続分」×「税率」－「控除額」

法定相続分に応ずる取得金額	手数料	控除額
1,000万円以下	10%	0円
1,000万円超　3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超　5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超　　1億円以下	30%	700万円
1億円超　　2億円以下	40%	1,700万円
1億円超　　2億円以下	45%	2,700万円
1億円超　　2億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

【計算例】１.課税遺産総額が2億４,800万円２,相続人が配偶者が１人、子２人

課税遺産総額：2億4,800万円－4,800万円＝２億円

続柄	法定相続分	法定相続分に応じた遺産額	相続税の総額の元となる税額
妻	1/2	100,000,000円	23,000,000円
長男	1/4	50,000,000円	8,000,000円
長女	1/4	50,000,000円	8,000,000円
合計	4/4	200,000,000円	39,000,000円

各種税額控除について

配偶者に対する相続税の税額軽減

配偶者は生前に被相続人と共同で相続財産を築きあげてきたこと、及び被相続人と同世代であることから、配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額から、配偶者の法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか大きい方の金額が控除されます。

配偶者の税額軽減の特例の控除額の計算式

①　課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額又は１億６,000 円のいずれか多い方の金額

②配偶者の課税価格（相続税の申告期限までに分割されていない財産の価額は除かれます。）
※　この配偶者の税額軽減は申告期限までに遺産分割協議が整っていないと適用にありません。

贈与税額控除

相続税は、生前の被相続人から受けた贈与財産に贈与税と相続税が二重に課税されてしまうことがあります。この二重課税を排除する制度が、相続税の「贈与税額控除」です。

二重課税となる仕組み

相続税は、原則相続開始時点における財産について課税されます。
しかし、相続開始前の3年以内の被相続人からの贈与については、たとえ各年度で贈与税を払っていたとしても、相続財産に加算され、相続税を計算することになります。また、相続時精算課税制度の適用を受けている場合には相続開始前3年以内に限らず、その制度適用以降のすべての贈与財産が相続財産に加算されることになります。いずれの場合でも加算される財産の評価額は、贈与時の評価額です。

その他の相続税の税額控除

イ未成年者控除

ロ障害者控除

ハ相次相続控除

ニ外国税額控除

相続税対策について

相続税は上記で説明した基礎控除額を上回る者にだけ課税されるので、すべての方が必ず課税されるものではありません。しかし、多額の財産をお持ちの方にはその者の状況に合わせて対策をとる必要があります。ここでは、相続税に対する対策例をいくつかご紹介させていただきます。

その前に、相続税対策には、

★相続税節税対策（税金を安くすること）

★納税資金対策（相続税を納めるお金を用意すること）

の大きく分けて２つの考え方が存在します。

その考え方とは・・・養子縁組で相続人を増やし税率を下げる

法律に基づいた子供（養子）を作る相続税は法定相続人が増えるごとに基礎控除が追加され、相続税の総額計算においても各人ごとに計算しますので、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができます。そのために有効なのが「養子縁組制度の活用」です。しかし、相続税の計算上、法定相続人の数に含める養子の数は、一定数に制限されています。ただし、相続人が増えることで遺産分割協議がまとまりにくくなる可能性があるため注意が必要です。