近年、医療の進歩などにより平均寿命が大きく伸び、人生100年時代ともいわれるようになりました。このような時代となり寿命は延びたものの、認知症、介護、老後資金、相続、遺産、といった長寿ならではの問題が深刻化しています。誰にでも起こりうる問題を最小限に抑え、安心して老後や相続を迎えるためには、元気なうちに将来を見据えて生前対策をすることがとても重要となります。生前対策には「任意後見」「遺言書」「生前贈与」「家族信託」といったいくつかの方法がありますが、自分の叶えたい未来を実現するためには、このいくつかの方法を理解していただき今後の生前対策として役立てて頂ければと思います。今回は前編として「任意後見制度」と「遺言書」について解説します。

目次

1.【生前対策その1】任意後見とは?

2.【背全対策その2】遺言書とは?

3.まとめ

1.【生前対策その1】任意後見とは?

任意後見制度とは、将来的に自身の判断能力が低下することを見据えて、本人(被後見人となる)の判断能力があるうちに自分の財産を管理してもらう人(後見人)を事前に決めておく「制度」です。この制度は、認知症、知的障害といった精神疾患が原因となり判断能力が低下してしまった人の財産を保護するために設けられました。そして後見人(任意後見人) になった方は、家庭裁判所によって選ばれる任意後見監督人の監督のもとで、本人との間で結んだ契約に則って本人の財産保護や管理を行うことになります。この後見人は、親族はもちろんのこと、信頼のできる第三者を選任することも可能となっています。

2.【背全対策その2】遺言書とは?

遺言書とは、自分の死後に効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示した書類です。この遺言書がない場合、民法で定められた「法定相続人」と「法定相続分」をもとにして、多くの方はここで財産をどう分けるか等を書き残します。「遺産分割協議」で話し合い、遺産相続を行うことになります。しかし、遺産分割協議は、相続人全員の同意を得なければならず、その財産をめぐり争いが発生することも少なくありません。遺言書を作成しておけば遺産の相続割合を自分で決めることができ、家族間の争いを防ぐことができるかもしれません。遺言は厳格に定めたられた形式がありますので、せっかく書いた遺言も無効となってしまうことがあります。遺言を検討される場合には、ぜひ専門家の無料相談等を上手にご活用下さい。

3.まとめ

今回は、生前対策4つの方法(前編)任意後見と遺言について解説しました。次回の後編では、生前贈与と家族信託について解説させていただきます。生前対策にはいくつかの方法がございますので、お悩みやお困りになった際には専門家に相談してみることをおすすめします。

 

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