前編に引き続き、生前対策4つの方法(後編)となります。生前対策には「任意後見」「遺言書」「生前贈与」「家族信託」といったいくつかの方法がありますが、自分の叶えたい未来を実現するためには、このいくつかの方法を理解していただき今後の生前対策として役立てて頂ければと思います。今回は「生前贈与」と「家族信託」について解説します。

目次

1.【生前対策方法その3】生前贈与とは?

2.【生前対策方法その4】家族信託(民事信託)とは?

3.まとめ

1.【生前対策方法その3】生前贈与とは?

生前贈与とは、生きている間に誰かに無償で財産を譲ることを贈与といいます。通常の場合、亡くなった方の財産を相続すると「相続税」が発生します。生前贈与は、相続税による税負担を軽減することを目的として行われます。父母または祖父母の財産を相続税が発生する前に、生前贈与という形で贈与することで、遺産相続が発生したときの課税対象となる相続財産が少なくなり、結果的に相続税の負担軽減が期待できます。ただし、贈与の場合、受け取った側に対して「贈与税」が発生し、贈与税は相続税よりも税率が高くなってしまう点に注意が必要です。にもかかわらず、相続税対策として生前贈与が注目されている理由は、この特例制度を、有効活用して税金を安くすることが出来るからです。どの制度を利用するのが一番お得かは、その方の状況により異なりますので、よく調べてから活用しましょう。

a.暦年課税制度(暦年贈与)

年間110万円の範囲内で贈与を行う。資産を一括で、1,100万円贈与した場合には、基礎控除の110万円を差し引いた金額の990万円に対して贈与税が発生することになります。しかし、毎年110万円ずつを10年間に渡って暦年贈与した場合、贈与した総額は変わりませんが非課税枠を利用して贈与しているため、贈与税は一切発生しないことになります。 しかし、注意点をしっかり守らなければ多額の税金がかかることがありますので、ご注意下さい。

b.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子供または孫に対して財産を贈与した場合に最大2,500万円までの範囲なら贈与税が非課税となる制度のことです。相続時精算課税制度を活用すると、最大2,500万円までの非課税枠が利用できるため、まとまった金額が必要なときに贈与することができます。注意点もありますので、わからないことがあれば税理士等の専門家に相談してみましょう。

2.【生前対策方法その4】家族信託(民事信託)とは?

家族信託とは比較的新しくできた制度であり、生前対策として近年とくに注目されております。たとえば、この制度を利用すると、所有者である親の認知症などの影響を受けずに、子に預けられた(信託)された財産の管理、運用、処分が可能となります。

認知症などによって自分に判断能力がなくなった場合、本来は不動産の売却や貯金の引き出しなどができなくなってしまいますが、これらを回避することができます。また、自分の判断能力がなくなったときに、ペットや障害のある子供の世話をしてくれる人がいなくて不安といった場合などの問題を解決できます。

ただし、家族信託は、専門家のなかでも難易度が高く、相談するにも詳しい専門家がなかなか見つからないというのが現状です。弊所では、家族信託に詳しい専門家がおりますので、ご安心してご相談ください。

3.まとめ

今回は、生前対策4つの方法をご説明させていただきました。所有する財産や親族との関

続や意思能力の低下について、事前に対策することで、安心して老後や相続を迎えることができます。ご自身にはどの生前対策が合っているかを考えてみるとよいでしょう。また、ご不安や悩み事があった場合には専門家に相談してみることをおすすめします。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、生前対策に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪(阿倍野区・阿倍野、天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿、広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

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