2022年「マンション認定制度」創設。中古マンション影響は？

中古マンションが適切に管理されているかを認定する制度の創設が来年までに行われる予定のようです。 認定が行われているかは、将来の売却に際して価格を左右する可能性があるため、相続したマンションで売却を検討されている方は、この認定を受けているかは今後重要な指標となる可能性がたかいでしょう。

目次
1.マンション認定制度とは？
2.マンション認定制度の創設背景は？
3.マンション認定制度の認定方法は？
4.まとめ

1.マンション認定制度とは？

国土交通省は、修繕費用の積み立てと管理組合による活動を計画通り実施する物件に対して、認定を設ける制度を2022年までに創設します。認定された物件には、税制上の優遇措置などを検討しています。

2.マンション認定制度の創設背景は？

日本では、今後さらに築年数が経過したマンションが増えることになります。20年後になると、築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸まで膨らみます。マンション認定制度によって管理の適正化を進め、建替えの促進をする背景には、このままでは管理が行われていないマンションが増加し、マンションの老朽化が深刻な社会問題に発展するのではないかという事情があります。

3.マンション認定制度の認定方法は？

国の調査によると、管理組合の修繕積立金が３割越えで不足しているようです。 認定には具体的に地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況など、管理組合による定期的な総会の開催や議事録の保管といった運営状況などを評価するそうです。自治体は改善が必要な管理組合に助言や指導をするほか、必要に応じて専門家なども派遣することになります。

4.まとめ

今回は、2022年「マンション認定制度」創設。中古マンションの影響について紹介させて頂きました。国土交通省は、分譲マンションの管理状況を公的に調査することで評価と認定する仕組みを構築する狙いがあります。高齢化と人口減少に加え、今後は新築マンションの供給が減少し、既存のマンションの老朽化の割合が増加していくのは確実です。相続したマンションの売却を検討されている方は、このマンション認定を受けているかが売却時の重要な指標となることが考えられます。相続した物件などの調査や手続き、売却などは専門家に相談してみると良いでしょう。

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代表　柳本 良太