新型コロナウイルス感染症の影響により、国の金融政策や金融機関の低金利政策等が行われたことから、資金に余裕がある人たちが積極的に不動産購入を行われているようです。

 

この不動産購入の需要拡大現象は都市部のみならず、郊外についても同じく需要拡大の動きが見られます。

Zoomやfacetimeなどのビデオチャットの普及により、対面での商談や勤務の簡略化などが理由に挙げられます。

 

ただし、この状態がずっと続くかと言われると、そこは不透明です。

令和3年4月9日の日経新聞の記事によると、不動産の全体平均価格は上昇傾向にある一方で、一部郊外の住宅価格は価格下落も目立っており、このまま新型コロナウイルス感染症による影響が長期間続くと、不動産購入を進める資産家たちも息切れをおこし苦戦するエリアは増大するだろうという指摘もあります。

 

相続物件を放置することは危険です

最近、政府では相続登記の義務化を規定する「不動産登記法の改正」についても順調に進められています。(2024年施行予定)

また相続不動産については、早めに相続登記を行い、利用していない不動産については売却等の処分も前向きに検討を急ぐべきではないかと思います。

 

弊所やなぎグループでは、相続発生時の登記のご相談や、その後の各種手続きについても無料相談を実施しております。

事務所も大阪市阿倍野区あべの筋(天王寺)と東京都渋谷区(恵比寿)に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

 

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、生前対策や相続問題、家族信託、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所様