大阪府、時短・休業の協力金「死亡なら支給しない」見直しへ

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言を宣言している大阪府では、時短・休業の協力要請に応じた店舗などに対し、協力金を給付する活動を行っています。

これまで大阪府では協力金申請者が死亡した場合、亡くなった遺族に対しての給付金支給は認められていませんでした。

しかし、大阪府の吉村知事が５月１７日、SNSにて「事業が継続しているなら支援金が支払われないのは間違っているのではないか。支給できるように考えているし実行していきたい。」 と考えを示したことで見直しされることとなりました。

申請者死亡時には給付せず

現在、大阪府では新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言、まん延防止処置、時短・休業要請などの感染防止対策に力を注いでおり、協力に応じてくれた店舗などに対し協力金の給付を行っています。

そんななか、大阪府内の飲食店経営者が時短・休業の協力金の申請手続きをした6日後に急死し、店を引継いだ経営者の夫が、これまでの協力金416万円を受け取れるか府に確認したところ、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答されたことが問題となっていました。

この問題に対し、吉村知事は自身のSNSを通じ制度の見直しを行うことを発言されました。

休業・時短要請に応じていた飲食店の経営者が協力支援金の申請中に亡くなった場合、店を引継いだ家族に支援金の権利が相続されるのか、今後の動きに注目しておきたい問題です。

今回ご紹介した協力金や助成金の相続問題についてのご相談も弊所では受け付けております。

また弊所やなぎグループでは、相続に関わるご相談のほか、遺言書の作成など生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。

当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。

なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談したが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。相続手続き、遺言の作成、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太