昨今、日本でも海外のように相続税と贈与税を一体化することで贈与税を実質的に廃止するという動きがあるようです。財産を子どもに渡すタイミングが生前か死後かで資産のある者が得をするようなことがあってはならないというのが理由です。もしそうなれば、「生前贈与」という今までの節税対策は使えなくなる可能性があります。今回は、生前贈与の今後と可能性について取り上げてみたいと思います。

 

目次

1.資産課税などで今後予想される動きは?
a.シナリオ1相続税と贈与税の一体化
b.シナリオ2贈与税の特例制度を廃止
c.シナリオ3金融所得課税の強化

2.生前贈与するなら今年のうちに?

3.まとめ

 

1.資産課税などで今後予想される動きは?

教育資産や結婚、子育て資産の一括贈与に対する非課税枠は、昨年末(2020年)の税制改正大綱で延長が決まりましたが、制度の廃止も含め、改めて検討すると言われています。結婚や子育てで贈与しても家族内の資金移転であり、富裕層による節税策にすぎないとみられているからです。最終的に、税制改正を目指すのは、株式による配当、譲渡益にかかる金融などの所得課税の引き上げかもしれません。

 

相続税と贈与税の一体化

暦年課税を撤廃し相続時精算課税に統一する?

最短であれば2022年後半施行の可能性?

 

贈与税の特例制度を廃止

教育資金や結婚、子育ての資金の一括贈与に対する非課税を廃止する?

家族内の資産移転であり、富裕層の節税にすぎない。

 

金融所得課税の強化

株式配当や譲渡益にかかる20%の税率を上げる?

株式市場の動向を見つつ、慎重に対応へ

2.生前贈与するなら今年のうち?

2021年末の税制改正大綱に沿って、相続税・贈与税の一体化が改正法案に盛り込まれることとなれば、年明けの通常国会で審議され、早い場合は2022年度中の成立、施行もありうるので、今後の動向が気になるところです。

3.まとめ

今回は、贈与税改正の可能性について紹介させて頂きました。資産家、富裕層に対しての税制度は年々厳しくなっていく傾向にありますので、今から準備をしておいたほうが良いかもしれません。

 

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著者情報

代表 柳本 良太

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    <資格>

  • 2003年 私立高等学校卒業
  • 2004年 宅地建物取引主任者試験合格
  • 2009年 貸金業務取扱主任者試験合格
  • 2009年 司法書士試験合格
  • 2010年 行政書士試験合格
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