目次

1 はじめに

2 相続財産管理人が選任される場合とは

3 債権申出・相続人捜索

4 相続人不存在確定後の財産

5 まとめ

 

1 はじめに

今回は、相続財産管理人について解説させていただきたいと思います。主に、相続人等が不存在である場合の手続きについて解説します。

 

2 相続財産管理人が選任される場合とは

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人となります。この場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならないと法律で定められています。なお、相続財産の管理人が選任されたときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告します。

 

3 債権申出・相続人捜索

上記の公告後2ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならないとされています。この場合、その期間は、2ヶ月を下ることができません。

上記の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならないとされています。この場合、その期間は、6ヶ月を下ることができません。なお、上記の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができないため注意が必要です。

 

4 相続人不存在確定後の財産

相続人の不存在確定後、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができるとされています。この請求は、相続人の不存在確定後3ヶ月以内にしなければなりません。仮にこの請求が認められなかった又はなかった場合、財産に共有のものがあればその財産は他の共有者に帰属します。特に共有者がいなければ財産は国庫に帰属します。

 

5 まとめ

今回は、相続財産管理人についてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

 

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