特別方式の遺言

今回は、特別方式の遺言について解説させていただきたいと思います。特別方式遺言は、遺言の方式・種類のひとつであり、特殊な状況下で作成されるものです。特別方式の遺言には死亡の危急に迫った者の遺言・伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言・船舶遭難者の遺言があります。以下ではそれぞれの遺言について解説します。

目次

• 死亡の危急に迫った者の遺言
• 船舶遭難者の遺言
• 伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言
• まとめ

１　死亡の危急に迫った者の遺言

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授してすることができます。この場合は、口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければなりません。この遺言は、遺言の日から２０日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じないため注意が必要です。

２　船舶遭難者の遺言

船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができます。この場合も、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じません。

３　伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言

伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます。また船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます。伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言は遺言者本人が遺言書を作成する必要があり、証人などが代筆・口頭で伝えて書き取る等の方法ではできません。なお、伝染病隔離者の遺言・在船者の遺言は遺言者、筆者、立会人及び証人が、各自遺言書に署名し、印を押さなければならなりません。

４　まとめ

今回は、特別方式の遺言についてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

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著者情報

代表　柳本 良太