2020年の出生者数　過去最少の84万人

ニュース等で度々取り上げられていますが、2020年度の出生数が前年の2019年から2万4407人減少し、84万832人となりました。

2020年の出生者数は統計が開始された1899年以来、過去最少となりました。

この背景には新型コロナウイルス感染症の影響により、妊娠を控える人が増えたことが大きな理由ではないかと考えられています。

また、現在も新型コロナウイルスの影響は衰えることがないことから、2021年の出生数は

80万人を割るのではないかと言われています。

相続手続きの複雑化が懸念されている

出生数のみではなく、婚姻数も減少傾向にある現在の日本では、生涯一人身の方や子供のいない夫婦が今後増えることでの相続時の複雑化についても問題視されています。

といいますのも、配偶者や子供がいる方が亡くなった場合には相続人は配偶者と子供で分配する事となり、話し合いもスムーズに解決することが多くなります。

しかし、配偶者も子供もいない場合には亡くなった方のご両親が相続します。もしご両親が亡くなっている場合には、ご兄弟、ご兄弟が亡くなっている場合にはご兄弟の子供…といった様にだんだんと相続人が増えていきます。

その結果、これまで連絡を取ったこともない人同士で連絡を取らなければならなかったり、　一部の方と連絡が取れないことで相続手続きが進まなかったりと、様々な問題が起こる可能性が出てきます。

そうした相続手続きの複雑化を回避するためにも、生前、元気なうちに遺言書を作成したり、ご家族や交流のある親族等に財産を家族信託しておく事などがとても効果的と考えられます。

弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた相続に関わるご相談のほか、遺言書の作成など生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。

また、当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。

なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談したが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。相続手続き、遺言の作成、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。