相続税の時効

目次

• 相続税の時効は？
• 時効の起算日
• 罰則
• まとめ

１　相続税の時効は？

法律によると「納付すべき相続税又は贈与税の徴収を目的とする国の権利については、これらの申告書の提出又は当該更正若しくは決定があった日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する。」とされています。なお、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた場合等は時効が７年間となるので注意が必要です。

２　時効の起算日

時効の起算日は時効の数え始める日をいいます。相続税の時効の起算日は相続開始の翌日から10ヶ月(この期間を法定申告期限といいます) の日です。

３　罰則

修正申告や期限後申告を法定申告期限後にした場合、”加算税”と”延滞税”というが課せられることになります。
加算税には過少申告加算税・無申告加算税・重加算税がありいずれか１つが課せられます。
・申告漏れをしている財産があった場合は過少申告加算税、
・法定申告期限までに申告をしなかった場合は無申告加算税、
・脱税行為が認められた場合は重加算税
が課されます。
法定申告期限を過ぎて相続税を納税した場合に課せられる税を延滞税といいます。

４　まとめ

今回は、相続税の時効についてみてきました。相続税の規定は専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

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著者情報

代表　柳本 良太