目次

1 相続財産とは
2 相続財産の種類
3 相続財産の調査方法
4 まとめ

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1 相続財産とは

最初に、そもそも「相続財産」とは何か?という疑問が発生する方もおられるかと思いますので、この点について話を進めていきましょう。

「相続財産」という言葉は、相続に関する規定を定める民法という法律において出てきます(民法第885条、918条、926条、940条等)が、この「相続財産」が何かということまでは民法には規定されておりません。

もっとも、民法第896条には、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という規定があり、ここから「相続財産」とは、「被相続人(亡くなった方)が死亡時点に有していた一切の権利義務」のことを言います。

「一切の権利義務」という言葉がいまいち理解しづらいとおもいますので、具体的な例を見ていきましょう。

 

2 相続財産の種類

上に挙げた「一切の権利義務」とは、具体的には何が当たるのでしょうか。

以下、簡単に表にまとめてみましたので、そちらをご確認ください。

「権利」の例「権利」の例

・不動産(土地・建物)
・現金
・預貯金
・有価証券(株・投資信託・債券等)
・債権(貸金返還請求権、損害賠償請求権)
・動産(貴金属、骨とう品、自動車、船舶等)
・知的財産権(特許権、著作権等)     etc…

「義務」の例「義務」の例

・借金

・保証債務

・損害賠償債務              etc…

 

3 相続財産の調査方法

上で例を挙げた相続財産については、財産の種類によってそれぞれ調査方法が異なってきます。

但し、どの財産を調査するにあたっても、基本的に以下の書類等が必要となります。

ご本人様で調べる場合・戸籍関係書類

・ご本人様の身分確認証明書
・ご実印
・印鑑登録証明書
・当該財産の情報が記載されている書類等(例えば預貯金の場合、通帳等)

専門家に依頼の上調べる場合(上のご本人様で調べる場合に挙げた書類に加えて)

・委任状

相続財産の調査方法【有価証券編】
相続財産の調査方法【預貯金編】

4 まとめ

今回は、相続財産調査に関する概要をみてきました。

次回以降は、財産ごとにもう少し詳しく調査方法をみていきたいと思います。

なお、相続財産の調査はこれから見ていきますように調査が必要な書類等が多く、手続きも専門的なことがらが多いです。また、うっかり調査漏れという事態を防ぐためにも、まとめて各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪(阿倍野区・阿倍野、天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿、広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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