生前（認知症・相続税）対策丸ごとサポート

元気な今だからこそ、できる対策があります

「親が認知症になったら、財産はどうなるの？」
「相続税対策は何から始めれば？」
「家族信託と遺言、どちらを選べばいい？」
こうした不安を抱えながらも、「まだ元気だから」と先延ばしにしていませんか？
しかし、認知症は誰にでも起こりうる問題です。
実際、認知症になってからでは、できる対策は限られてしまいます。
やなぎ総合法務事務所の「生前対策丸ごとサポート」は、認知症対策と相続税対策を総合的にサポートする包括的なプランです。
司法書士、行政書士、土地家屋調査士、相続診断士、ファイナンシャル・プランナー（FP）が在籍する当事務所だからこそ、お客様の状況に応じた最適な対策をご提案できます。

こんなお悩みをお持ちの方へ

親が高齢になり、認知症が心配になってきた
相続税がどのくらいかかるか不安
不動産や預貯金の管理を子供に任せたい
家族信託、遺言、成年後見の違いが分からない
障害のある子供の将来が心配
収益不動産があり、将来の管理が不安
兄弟間での相続トラブルを避けたい
複数の対策を組み合わせて万全を期したい

当事務所の3つの対策アプローチ

認知症対策：財産凍結を防ぐ

認知症になると銀行口座が凍結され、不動産の売却もできなくなります。
当事務所では、主に家族信託を活用した対策をご提案しています。
成年後見制度の場合、例えば財産が1億円なら月10万円以上のコストが亡くなるまで続きます。
一方、家族信託なら初期費用のみで、月々の費用は基本的にかかりません。
また、裁判所の監督もないため、家族の判断で柔軟な財産管理が可能です。

相続税対策：計画的な節税

生前贈与、不動産の活用、管理会社の設立など、様々な節税方法があります。
ただし、2025年の税制改正により、これまでの対策が使えなくなる可能性もあります。
当事務所では提携税理士と連携し、最新の税制に対応した対策をご提案。
特に不動産をお持ちの方には、評価額の引き下げや有効活用の方法もアドバイスしています。

紛争予防対策：円満な相続を実現

遺言書の作成、遺産分割協議のシミュレーション、家族会議のサポートなど、将来の紛争を防ぐための対策も重要です。
「仲の良い家族だから大丈夫」と思っていても、相続をきっかけに関係が悪化することは珍しくありません。
第三者である専門家が関わることで、感情的にならず冷静な話し合いが可能になります。

生前対策が今すぐ必要な3つの理由

認知症は突然やってくる

「まだ元気だから」と思っていても、認知症の兆候は突然現れます。
銀行で「ご本人の意思確認ができない」と言われてから相談に来られる方も多いですが、その時点では選択肢が限られます。
元気な今だからこそ、自分の意思で対策を決められるのです。

相続税対策は時間が必要

相続税の節税効果を最大化するには、計画的な準備が不可欠です。
例えば、生前贈与は長期間かけて行うことで大きな節税効果が期待できます。
相続が発生してからでは、できる対策は限られてしまいます。

家族の話し合いには「余裕」が必要

相続について家族で話し合うには、精神的な余裕が必要です。
相続が発生してからの話し合いは、悲しみの中で行われ、冷静な判断が難しくなります。
生前に方針を決めておくことで、家族の負担を大きく軽減できます。

よくある質問

家族信託と遺言書、どちらを選べば良いですか？

目的によって使い分けが必要です。家族信託は「認知症対策」に強く、生前から効力を発揮します。
一方、遺言書は「相続時の財産分配」を決めるもので、亡くなってから効力が生じます。
当事務所では、両方を組み合わせることをお勧めするケースが多いです。
家族信託でカバーできない財産は遺言書で、という使い分けが理想的です。

生前贈与は本当に節税になりますか？

計画的に行えば大きな節税効果があります。
例えば、年間110万円までの暦年贈与を10年続ければ、1,100万円を無税で移転できます。
ただし、2025年の税制改正で制度が変わる可能性もあります。
また、「定期贈与」と見なされないよう注意が必要です。
当事務所では、税理士と連携して最適な贈与プランをご提案しています。

遺言書は自分で作れますか？

自筆証書遺言は自分で作成できますが、当事務所に持ち込まれる自作遺言の約7割に不備があります。
日付の書き方、訂正方法、財産の特定方法など、細かいルールを守らないと無効になってしまいます。
公正証書遺言なら確実ですし、2020年からは法務局での遺言書保管制度も始まりました。
大切な想いを確実に残すため、専門家のサポートをお勧めします。

任意後見制度は家族信託とどう違いますか？

任意後見は「身上監護」（施設入所契約など）に強く、家族信託は「財産管理」に強いという特徴があります。
任意後見は裁判所の監督下に置かれ、月2～5万円程度のコストがかかります。
親子関係なら家族信託で十分なケースが多いですが、身寄りのない方や遠い親族に頼む場合は任意後見も検討する価値があります。

相談したら必ず何か契約しないといけませんか？

そんなことはありません。
初回相談で現状を整理し、「今はまだ対策不要」とアドバイスすることもあります。
大切なのは、いつ、どんな対策が必要かを知っておくこと。
定期的に見直しながら、最適なタイミングで対策を始めることが重要です。
無理に契約を勧めることはありませんので、安心してご相談ください。