大阪で低価格の遺言書作成サポートは大阪相続相談所のやなぎ総合法務事務所

まずは無料相談で、あなたの想いをお聞かせください

当事務所では、初回無料相談を実施しています。
家族構成と財産状況をお伺いし、遺言書の作成の必要性を診断。
自筆証書遺言や公正証書遺言などから最適な方法をご提案します。
司法書士、相続診断士、ファイナンシャル・プランナー（FP）が在籍しているため、遺言書の作成と同時に相続税対策や認知症対策のアドバイスも可能です。
概算費用もその場でお見積り。
土曜日も対応していますので、お気軽にご予約ください。

当事務所の遺言書作成サポートの特徴

遺留分トラブルを防ぐプラン設計

特定の相続人に多くの財産を残したいというご希望がある場合でも、他の相続人の遺留分（最低限の取り分）を考慮したプランをご提案します。
当事務所では過去の豊富な事例を基に、遺留分侵害額請求を受けにくい遺言内容を設計。
お客様の想いを最大限実現しながら、将来のトラブルを未然に防ぎます。

付言事項の作成をお手伝い

法的効力はありませんが、分配理由や家族への感謝の気持ちを記載する付言事項の作成をサポートします。
長男への事業承継、介護への感謝、法定相続分と異なる分配など、それぞれの事情に応じた説得力のある文章をご提案。
相続人全員が納得できる遺言書作りをお手伝いします。

作成後も安心のアフターフォロー

遺言書は一度作成したら終わりではありません。
当事務所では、家族構成の変化、財産状況の変動、法改正などに応じて、3～5年ごとの見直しをご案内。
作成後も定期的にご連絡を差し上げ、必要に応じて書き換えのサポートも行います。
末永くお客様の想いを守り続けるのが、私たちの使命です。

このような方におすすめ

親族間が相続争いになって欲しくない。
相続人の数が多い。
自分が死んだら妻の生活が心配だ。
世話をやいてくれた嫁(婿)がいる。
家業を継ぐ子どもがいる。
どのくらい遺産があるかわからない。
隠し子がいる。
会社の経営をスムーズに後継者に譲りたい。

相続人が一人もいない。
内縁の妻（または夫）がいる。
相続人の中に行方不明者がいる。
障がいを持つ子どもに多めに財産を与えたい。
財産のほとんどが不動産だ。
再婚など家族構成に複雑な事情がある。
相続に自分の意思を反映したい。

遺言のメリットは？

人が亡くなった後、遺言がある場合はそれが最優先され、遺言の内容に従って相続手続きが行われます。遺言は、生前に予期できなかったトラブルを未然に防ぎます。
「わが子は兄弟仲がよい」と信じている親御さんが多いのですが、相続人が2人以上いる場合、相続でもめると考えておきましょう。親の死後、「面倒を見てあげたのは自分だ」と言って争うことはめずらしくありません。親子関係が良好であった場合も、「自分のほうが親孝行していた。親に頼りにされていた」とお互いにご両親が好きだからこそ、思いが強く、争いになるのです。
ほかにも、それぞれの孫にあげていたお小遣いの額の違いや、子どもの配偶者や第三者による口出しも、争いの種になります。
遺言には法律による細かな規定があり、規定を外れている場合は効力が認められません。大阪市阿倍野区の当法務事務所は、正しい遺言書を残すサポートをいたします。

遺言書の種類

公正証書遺言

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本は公証役場で保管されます。書類に関する不備などを回避できるほか、偽造されたり紛失する危険がなく、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心感を持てるのがメリットといえるでしょう。また、死後検認手続きという裁判手続きが不要になりますので、その分円滑に手続きを進めることができ、費用も抑えることができます。証人が2人以上必要で、公正証書の作成には費用がかかりますが、「もめ事を防ぐ」という観点と相続人の手続き費用・負担軽減という観点から、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています。

自筆証書遺言

ご自身で全文を書き上げる遺言書です。
遺言内容を他人に公表する必要がなく、また、自分一人で作成できるので費用かからないといったメリットがあります。一方、遺言書の要件を満たしていない場合は無効になったり、死後、相続人が遺言書を気づかないというリスクもあります。

秘密証書遺言

内容を秘密にしておきたい場合に作成する遺言です。
遺言者がその証書に署名・捺印後、封筒に入れ、その印と同じ印で封印し、公証人と証人2人に提出し、封書に遺言者本人、証人及び公証人が署名捺印します。公証人は遺言の内容まで確認するわけではありませんので、遺言としての要件がかけており無効となる可能性があります。そのため、実際には公証人の手数料という費用がかかる一方、単なる「手紙」程度のものになってしまうケースがほとんどのため、おすすめできません。

遺言書の種類を比較する

遺言書選びに迷われる方のために、3種類の遺言書の特徴を比較表にまとめました。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、確実性を重視される方には公正証書遺言をお勧めしています。

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成費用	0円（法務局保管は3,900円）	5～10万円程度（財産額により変動）	11,000円（公証人手数料）
作成の手軽さ	いつでも自分で作成可能	公証役場での手続きが必要 ※証人2名も必要	公証役場での手続きが必要 ※証人2名も必要
無効リスク	高い（当事務所調べで約7割に不備）	ほぼなし（公証人が確認）	あり（内容は確認されない）
紛失リスク	あり（法務局保管制度利用で回避可）	なし（原本は公証役場保管）	あり（自己保管）
検認手続き	必要（法務局保管は不要）	不要	必要
内容の秘密性	完全に秘密	証人に内容が知られる	内容は秘密（存在は知られる）
変更の容易さ	いつでも書き直し可能	再度公証役場での手続き	再度公証役場での手続き

遺言ビデオレターの作成サポート

遺言書を書いただけでは不安な方へ

大切な家族、または親族の皆様へ、伝えておきたいこと、今後気を付けて欲しいこと、あの時に言えなかったこと　などを動画に残しませんか？お手紙や遺言書は、遺されたご家族にとって争いを防ぐ有効な方法です。しかし、遺言書だけでは、無理やり書かされたのではないか？兄弟のうち、一人がそそのかしたのではないか・・・等々無用な憶測が飛び交うこともあります。そんなときに役立つのが、ビデオレター。ビデオレターは、法的拘束力はありませんが、ご本人の肉声でご家族に訴えかけますので、ご家族の心に響き、ご家族の争い回避のために非常に役立ちます。そして、ご家族にとっても、想い出の一品となるかもしれません。度のものになってしまうケースがほとんどのため、おすすめできません。

ビデオレターのメリット

動画でご自身の想いを伝えることができる

家族、親族の皆様にご自身の伝えたい想いやメッセージを動画で残すことができます。

遺言内容で揉めるリスクが軽減できる

財産の分配理由などを動画で残せるため、遺言を書いたのに相続人間で揉めてしまうというリスクを軽減することができます。

自分史が作成できる

ご自身の生い立ちや人生の歴史などをフォトムービーで残し、後世に伝えることができます。

ビデオレター作成サポートプラン

ご興味のある方・ご希望の方がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

費用一覧

サポート内容	相続財産（消極・積極財産を含む）
サポート内容	～2,000万円未満	～5,000万円未満	～1億円未満	～2億円未満
遺言書作成　相談	無料	無料	無料	無料
自筆証書遺言	50,000円	70,000円	100,000円	個別御見積
公正証書遺言　※	120,000円	150,000円	150,000円	個別御見積
秘密証書遺言	30,000円	50,000円	70,000円	個別御見積
遺言保管　（１年）	1,000円/年間	1,000円/年間	1,000円/年間	個別御見積
検認手続	30,000円	30,000円	30,000円	個別御見積
相続人調査（戸籍収集） (相続人３名まで）	30,000円	50,000円	70,000円	個別御見積
相続財産調査（財産目録作成）（財産調査対象２社まで）	30,000円	50,000円	70,000円	個別御見積
遺言執行（預貯金の名義変更等）	個別御見積	個別御見積	個別御見積	個別御見積

※公正証書証人立会費用（2名）　：　20.000円
※この報酬額とは別に消費税及び実費（公証人手数料等、郵送費、法定手数料、戸籍（除籍）等、登記簿謄本　等）が加算されます。

※出張を要する場合は、日当及び実費が加算されます。
※上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。

手続きの流れ

1お問い合わせ
当事務所までお気軽にお問い合わせください。
2無料相談
事前に遺言内容をご用意ください(財産目録の作成)
3お見積り(無料で作成)
4ご依頼
お見積り内容に問題なければ、ご依頼をお願いします。
5遺言書の文案調整
当事務所が遺言書の原案をご用意します。
その時に、証人の方のご都合などをお伺いさせていただきます。
6公証人とお打ち合わせ・確認
当事務所から原案を送り、事前に内容について確認しておきます。
7公証人との日程調整
公証人から準備完了の連絡を待ち、公証人に支払う手数料額を確認し、公証人に伺いする日程調整を行います。
8公証役場に遺言者が証人2名と手続きに向かいます。

よくあるご質問

Q 遺言書を作成するタイミングは、いつがよいですか？: A
タイミングは人によって違うため一概には言えませんが、定年退職前後の60歳～65歳で終活を始め、遺言書を作成する方が多いようです。遺言書は15歳以上ならいつでも作成できます。ただし、認知症などの病気で判断能力が失われた状態では作成できず、心身ともに元気であることが前提となりますので、なるべく早めに準備することをおすすめします。

Q 遺産を一人だけに渡したい場合、遺言書を作成すれば可能でしょうか？: A
法的に不備がない遺言書であれば、遺言の内容は執行されます。しかし、ほかの相続人には「遺留分侵害請求権」という権利があるため、請求があれば法律で決められた額の遺産分割が行われ、これを防ぐことはできません。相続人が遺留分を放棄した場合などは、遺言通りに全部の財産を一人に渡すことができます。

Q 公正証書遺言の内容は、後から変更できますか？: A
遺言の内容を変える場合には、原則として新たに遺言書を作成する必要があります。公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらでも構いませんが、不備があれば無効となってしまうので、専門家に相談することをおすすめします。なお、公正証書遺言の原本は公証役場に保管されており、手元の遺言書を書き直しても効力はないのでご注意ください。