相続財産調査

相続における財産調査とは?

相続における財産調査とは、被相続人が生前に所有していた財産や負債をすべて明らかにする作業です。具体的には、不動産、預貯金、有価証券、保険金などのプラス財産だけでなく、借入金や未払い金などのマイナス財産も含めて調査します。 財産調査は、遺産分割協議や相続税申告を適切に行うために欠かせないプロセスです。被相続人が複数の金融機関を利用していたり、不動産や投資商品を保有していたりすると、相続人だけで調査を行うのは大変な労力となります。 司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、こうした煩雑な調査をトータルでサポートいたします。

財産調査が必要なケース

相続財産の全容が把握できていない

被相続人がどのような財産を持っていたのか明確でない場合、財産調査は必須です。特に、遺言書がない場合や被相続人が複数の金融機関で口座を持っていた場合には、全容を把握するための徹底した調査が必要となります。

被相続人の財産が複数の金融機関にある場合

被相続人が複数の銀行や証券会社で口座を開設しているケースでは、それぞれの金融機関に問い合わせを行い、預貯金残高や投資商品の状況を確認する必要があります。このような場合、当事者だけですべてを確認するのは非常に労力がかかります。

借金や負債の確認が必要な場合

被相続人に借入金や未払い金などの負債がある場合、それらを正確に把握しなければ、後々トラブルになる可能性があります。特に、負債額が大きい場合には「限定承認」や「相続放棄」を検討する必要もあるため、早期の確認が重要です。

財産調査の手順と方法

預貯金の調査(銀行・証券会社)

まずは被相続人名義の預貯金口座を特定して、それぞれの残高証明書を取得します。また、証券会社で取引していた株式や投資信託についても同様に確認します。これには金融機関への照会手続きが必要となり、多くの場合、戸籍謄本や相続人の身分証明書などの書類提出が求められます。

不動産の調査(登記情報・評価額)

不動産については登記事項証明書を取得して、その所在地や所有権状況を確認します。また、不動産評価額については固定資産税評価証明書などを用いて算出します。不動産は遺産分割協議でも重要な位置を占めるため、正確な情報収集が不可欠です。

株式・投資信託・保険の調査

被相続人が保有していた株式や投資信託については、証券会社への照会によって詳細を確認します。また、生命保険契約についても保険会社への問い合わせによって受取人や保険金額を明らかにします。

負債・借金・未払い金の確認

借入金や未払い金については、金融機関から借入証明書を取得したり、水道光熱費やクレジットカード利用明細などから未払い分を確認したりします。これらマイナス財産も正確に把握することで、適切な対応策を講じることができます。

財産調査を専門家に依頼するメリット

手間と時間の削減

財産調査は非常に手間がかかる作業です。専門家に依頼することで、各種機関へ問い合わせたり、書類を収集したりする時間と労力を大幅に削減できます。

見落としリスクの回避

専門家は豊富な経験と知識から、見落としがちな財産や負債も漏れなく調査します。これにより、不測の事態によるトラブル発生のリスクを著しく低減できます。

迅速な遺産分割の実現

正確な財産目録が作成されることで、遺産分割協議もスムーズに進みます。これによって相続手続きを迅速かつスムーズに進めることが可能になります。

当事務所の財産調査サポート内容

各種財産の調査代行

預貯金、不動産、有価証券、生命保険など様々な種類の財産について、その所在と内容を徹底的に調査し報告いたします。

相続財産目録の作成

収集した情報を基に「相続財産目録」を作成して、遺産分割協議や相続税申告時にも活用できる形でご提供します。

必要書類の収集・整理

戸籍謄本や登記事項証明書など、各種手続きで必要となる書類も当事務所で代行して収集・整理いたします。

財産調査サービスの料金目安

相続財産(消極・積極財産を含む)料金(税込)
〜2,000万円未満50,000円
〜5,000万円未満60,000円
〜1億円未満70,000円
〜2億円未満個別御見積
※調査対象が3社以上の場合は、1社につき2万円加算されます。
多くの調査対象がある場合には、相続手続き丸ごとサービス(遺産整理業務)をお勧め致します。

よくある質問

Q 財産調査にはどれくらい時間がかかりますか?
A
一般的には1~3ヶ月程度ですが、財産内容や金融機関との連絡状況によって異なる場合があります。
Q 相続放棄の場合でも財産調査は必要ですか?
A
はい。マイナス財産(負債)がどれくらいあるか確認するためにも、事前に調査することをおすすめします。
Q 財産調査を依頼する前に準備する書類は?
A
被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票(除票)があると調査がスムーズに進みます。また、通帳や不動産書類、保険証書など財産に関する資料もあれば便利です。書類が揃っていなくても、当事務所で取得のサポートも行っておりますので、ご安心ください。

まずはお気軽に
相続無料相談をご利用ください

出張面談・電話相談のWeb予約、電話予約受付中
仕事帰りの方もお気軽にご利用ください。

【平日】9:00〜20:00 
【土日祝】10:00〜18:00
事前予約で時間外もご対応させていただきます。