日本国内においての高齢者問題は日々のニュースや新聞などでよく見かけるニュースとなっております。
そうした中、日本国内での高齢者人口が過去最多を更新(2020年9月15日時点)したと総務省頭頚局より発表されました。
2020年の65歳以上の高齢者は3617万人となっており、前年(3587万人)に比べ30万人増加し過去最多となりました。
日本国内での総人口(2020年5月1日時点)は1億2340万人で全体の約30%の方が高齢者ということとなります。
さらに、高齢者の数は増加するとされており、推移予想ではなんと4000万人近くに上るとされており、そうなると全体の35%が高齢者という、超高齢化社会となります。※図1


総務省統計局:高齢者人口及び割合の推移より

しかし、高齢者の増加とは反比例し、日本の総人口は減少傾向にあります。
この背景には少子化問題が1番の課題と考えられており、出生数は高齢者の増加とは逆に、減少の一途をたどっています。
日本の年間の出生数については2004年に111万人、2005年に106万人、2016年に98万人となり、2019年には87万人台を割ってしまう結果となりました。
110万人台から10万人減るのに約10年かかっていましたが、さらに10万人減って87万人弱になるのにかかったのはわずか5年程度。少子化は加速度的に進んでいます。


厚生労働省:「人口動態調査」の調査結果より

今後、こうした社会全体の人口推移が進んでいった場合に増えてくるのが、高齢者の資産管理問題や、亡くなった後の相続問題などが考えられます。
例えば、認知症などにより本人の意思判断能力が低下すると、銀行口座から本人の財産が引き出せなくなったり、子が代わりに親の財産の管理や処分が一切できなくなる可能性もあります。
こうした問題もこれからますます増えてくることと予想されます。
したがって、今後は今までよりもさらに残されたご家族たちが争わないためにも、しっかりとした生前対策を整えておくことが重要になってきます。
弊所では、認知症になる前の新たな対策として「家族信託」のご相談、認知症になってしまった後の後見人制度について、その他にも相続遺言登記税金などのご相談も受け付けております。
お悩みの方は、無料相談にて最適な改善策をお伝えいたしますので一度弊所にご相談ください。
セカンドオピニオン相談も可能です。

また弊所やなぎグループでは、司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所様