【全国】LGBTの方の住宅ローンを認める動き

全国の地銀や信用金庫ではLGBTの方々に関し、住宅ローンの使用を認めるなどの

パートナーシップ制度の普及が広まっています。

住宅ローンの使用許可以外にも、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、

病院で家族として正式に扱ってもらえるようになってきています。

LGBTとは

LGBTとは性的少数者の総称を言います。 「レズビアン(女性同性愛者）」、「ゲイ(男性同性愛者）」、「バイセクシュアル(両性愛者）」、「トランスジェンダー(性別越境、性別違和)の頭文字をとって名づけられた呼称です。

とくに、トランスジェンダーの概念は幅広く、心の性別と体の性別が一致しない方は、FTM(Female To Male＝女性から男性)やMTF(Male To Female＝男性から女性)と呼ばれ、心の性別がなく、無性・中性として生きている方は、FTX(Female To X)やMTX(Male To X)と、細かく分類されます。

これらの呼称は、自らのことをポジティブに語る用語として北米・ヨーロッパで生まれ、現在では世界中で使われています。

LGBTの方に対しても各種ローンなどのサービス提供へ

冒頭でもご紹介させていただきましたが、LGBTの方々向けの住宅ローンを扱い始めている金融機関もでてきていると日経新聞・各メディアなどでも取り上げられています。

ただ、財産承継となると未だ法的制度が未整備で、今後は、法制度の改革等により、法定相続人の範囲の拡大や、新しくパートナーへ財産を承継させるため法制度の新設もあるかもしれませんが、何もしないまま亡くなると、存命のパートナーに財産がいくことなく、親や兄弟、果ては(特別縁故者と認められない場合は)国に財産がいくこととなり、その生活をおびやかすこととなりかねないのが現状です。

世界と比べ日本はLGBTの方たちの為の法整備が遅れていると批判されることも多くありますが、今後は法改正などで改善されることだろうと考えられます。

とはいえ、法改正を待つのでは生活に不安が残る、何か手はないかといった方は1度弊所までご相談下さい。

遺言や家族信託など、その方に合ったご提案を行わせていただきますのでご安心ください。

なお、弊所やなぎグループでは、遺言書の作成のほか、家族信託等の生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。

また、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

すでに他の事務所に相談中の方に関しても、セカンドオピニオンとして相談受け付けしておりますので、遺言、家族信託、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。