よくある質問｜やなぎ総合法務事務所

相続放棄は3か月、相続税申告は10か月という期限があります。
特に借金の存在に後から気づいても、3か月を過ぎると原則放棄できません。
また2024年から相続登記も3年以内の義務になりました。
当事務所では、期限のある手続きから優先順位をつけてサポートしています。
「もう少し早く相談していれば…」という後悔をされる方も多いので、早めのご相談をお勧めします。

「平日に何度も役所や銀行に行くなんて無理」というお声をよく聞きます。
実際、戸籍の収集だけでも3～5回は役所に行く必要があり、現役世代には大きな負担です。
当事務所では戸籍の収集から銀行の手続きまで、すべて代行可能です。
お客様は最初と最後にご来所いただくだけ。
土日の相談にも対応していますので、お仕事を休む必要はありません。

私たちの経験では、ご自身で手続きを始められた方の約95％が途中で専門家にご依頼されています。
理由は書類の不備による何度ものやり直し、そして不動産を共有名義にしてしまうなど、後々大きな問題となる判断をしてしまうケースが多いからです。
修正には当初の5～10倍の費用がかかることも。
初回相談無料ですので、まずはご自身でできそうか、プロの意見を聞いてみませんか？

「争いがなければ司法書士、争いがあれば弁護士」が基本です。
ただ、相続は様々な専門家が関わります。
当事務所には司法書士、行政書士、土地家屋調査士、相続診断士、ファイナンシャル・プランナー（FP）が在籍し、提携の税理士・弁護士とも連携。
「相続の総合病院」として、複数の事務所を回ることなく、ワンストップで解決できます。

「専門家に頼むと高額になるのでは？」という不安、よく分かります。
当事務所では最初に明確なお見積りを提示します。
不動産の名義変更だけなら10万円程度から。
包括的サポートも財産額に応じた料金設定です。
実は自分で手続きしても実費だけで数万円かかります。
費用対効果を考えると、プロに任せた方が結果的にお得なケースがほとんどです。

「仲の良かった兄弟が相続で疎遠に」という話は、決して他人事ではありません。
当事者同士だと感情的になりがちですが、第三者である司法書士が間に入ることで冷静な話し合いが可能になります。
実際、当事務所が関わることで円満解決したケースが多数あります。
司法書士は中立的立場から、法的に公平な分割案をご提案できるのが強みです。

認知症になると銀行口座が凍結され、不動産も売却できなくなります。
その場合の成年後見は月2～10万円程度のコストが亡くなるまで続きます。
一方、家族信託なら初期費用のみ。
当事務所は家族信託の実績が豊富で、「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ対策のタイミングです。
誰にでも起こりうる問題として、早めの準備をお勧めします。

「父に前妻の子がいた」「会ったこともない異母兄弟がいた」というのは、実はよくある話です。
戸籍を調べて初めて判明することも。
全員の同意がないと遺産分割できないため、連絡を取る必要があります。
当事務所では相続人の調査から連絡の仲介まで対応。
デリケートな問題だからこそ、プロが間に入ることでスムーズに進められます。

「後から借金が見つかったらどうしよう」というのは、多くの方が抱える不安です。
相続放棄の期限は3か月。この間に財産調査を完了させる必要があります。
当事務所では預貯金や不動産だけでなく、借金の調査も徹底的に行います。
最近は暗号資産の調査にも対応。
プラスもマイナスも含めた全財産を把握してから、相続するか放棄するか判断できます。

不動産の価値・維持費・他の財産をまとめて調査し、相続するのか／放棄するのかを一緒に判断します。
不動産屋が「売らせる人」だとすれば、当事務所は「判断を一緒に考える人」です。
売却が最善となった場合は、売却手続きもサポートします。