寄与分がある場合の相続の割合の計算は！？

相続について相続人で話し合うとき「法律で決められた割合でいいのではないか？」という意見を持たれる方はいると思います。

しかし、相続人が亡くなった方の療養看護を長年にわたり行ってきた場合等に、「法律で決められた割合は？」「計算の仕方は？」等の疑問があると思います。

このような疑問を持たれた方はご覧になっていただけると幸いです。

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目次

• １　相続における「寄与分」というのは？
• ２　寄与分を受け取れる人は誰？
• ３　【どうやって決まる】相続における寄与分の決め方
• ４　【寄与分がある場合】相続の割合の計算方法
• ５　まとめ

１　相続における「寄与分」というのは？

法律によると「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加した」ものを寄与分といいます。

例えば亡くなった方の家業に従事することによって亡くなった方の財産を増やした場合、寝たりきり状態だった亡くなった方の自宅で介護をする等をしての財産の減少を防いだ場合などです。

２　寄与分を受け取れる人は誰？

寄与分を受けれる人は相続人です。

つまり相続人の妻(夫)等は寄与分を受けることができません。

なお、近年、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる。」という制度が新設されたのでこちらを利用する又は相続人がいない場合の特別縁故者に対する相続財産の分与の制度を利用することで相続人又は相続財産法人に金銭の支払を請求することができます。

３　【どうやって決まる】相続における寄与分の決め方

寄与分は相続人間の話し合いで決めます。

しかし協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定めると法律は定めています。なお、　寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません。

４　【寄与分がある場合】相続の割合の計算方法

事例

AとBという夫婦にはCという子がいます。Aが亡くなりました。Aの死亡時の財産は５０００万円です。なお、ここでは例として、Cには５００万円の寄与分があったとします。

法律によれば「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、法定相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」としています。具体的に上記の事例にそって解説します。

Aの死亡時の財産である５０００万円から寄与分である５００万円を引きます。その結果４５００万円が相続財産となります。相続財産に法定相続割合をかけます。これにより各相続人の相続分はBが２２５０万円、Cは２２５０万円となります。もっともCの相続分が２２５０万円であって、実際は寄与分の５００万円に加えて遺贈された２７５０万円をＣが受け取ります。

５　まとめ

今回は、相続分の割合はどうやって計算するの？(寄与分があった場合)についてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

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代表　柳本 良太