遺贈・特別受益があった場合の相続分の割合は？

今回は前回に引き続き相続分の計算方法について解説させていただきたいと思います。相続について相続人で話し合うとき「法律で決められた割合でいいのではないか？」という意見を持たれる方はいると思います。しかし、遺言を残されていた・亡くなった方が生前、相続人に結婚費用・学費などを贈与した場合、「法律で決められた割合は？」「計算の仕方は？」等の疑問があると思います。今回はケース別に計算方法をみていくので上記のような疑問を持たれた方はご覧になっていただけると幸いです。

●前回の記事
相続分の割合はどうやって計算するの？
寄与分がある場合の相続の割合の計算は！？

目次

• １　特別受益とは？
• ２　特別受益があった場合の相続割合計算方法
• ３　遺贈があった場合の相続割合計算方法
• ４　まとめ

１　特別受益とは？

亡くなった方から婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた場合、特別受益とされます。特別受益があった人を特別受益者と呼びます。特別受益者にあたる人は法定相続人となる予定の人(推定相続割合)です。

特別受益とされるものとして婚姻や養子縁組にかかる費用や学や留学等の費用が挙げられます。また生命保険（死亡保険金）・死亡退職金は受取人固有の財産であり、遺産分割の対象でもないため、原則として特別受益にはあたりません。しかし、特別受益にあたるか又はあたらないどうかは、亡くなった方の収入や社会的地位などによって判断が分かれるため上記が必ず特別受益となる又はならないわけではありません。

２　特別受益があった場合の相続割合計算方法

ケース１

AとBという夫婦にはCという子がいます。Aが亡くなりました。Aの死亡時の財産は５０００万円です。なお、CはAの生前、婚姻費用として２０００万円の贈与を受けました。

まず、前回の内容のおさらいです。今回の相続人はAの配偶者と子です。子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１です。したがって法定相続割合は以下のとおりです。

Bの相続分　２分の１

Cの相続分　２分の１

法律によると亡くなった方が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分の中からその価額を控除した残額をもってその者の相続分とするとしています。具体的には以下のとおりです。

Aの死亡時の財産の５０００万円に特別受益である２０００万円を足します。合計である７０００万円がみなし相続財産です。この額に法定相続割合をかけます。これによりBは３５００万円、Cは３５００万円となります。Bの相続分は３５００万円になります。そしてCは特別受益者であるため３５００万円から２０００万円を引いた１５００万円がCの相続分です。

ケース２

AとBという夫婦にはCという子がいます。Aが亡くなりました。Aの死亡時の財産は５０００万円です。なお、CはAの生前、婚姻費用として５０００万円の贈与を受けました。

前のケースとこのケースは特別受益の金額が違うだけに見えますが計算すると前のケースとは大きな違いがあります。Aの死亡時の財産の５０００万円に特別受益である５０００万円を足します。合計である１億円がみなし相続財産です。この額に法定相続割合をかけます。これによりBは５０００万円、Cは５０００万円となります。Bの相続分は３５００万円になります。そしてCは特別受益者であるため３５００万円から５０００万円を引いた－１５００万円がCの相続分です。このようにCの相続分がマイナスになります。この状態で相続分はどうなるかについて法律は、贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができないとしています。つまりCの相続分は０円です。そしてマイナス分も変換する必要はありません。

３　遺贈があった場合の相続割合計算方法

ケース３

AとBという夫婦にはCという子がいます。Aが亡くなりました。Aの死亡時の財産は５０００万円です。なお、Aは遺言でBに２０００万円を遺贈しました。

Aの死亡時の財産である５０００万円に法定相続割合をかけます。これによりBは２５００万円、Cは２５００万円となります。Cの相続分は２５００万円になります。Bについては法律によると法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもってその者の相続分とするとしています。つまり、Bは２５００万円から遺贈分である２０００万円を引いた５００万円がBの相続分です。遺贈分２０００万円と相続分５００万円がBの主張できる金額となります。

４　まとめ

今回は、相続分の割合はどうやって計算するの？(遺贈・特別受益があった場合)についてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

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代表　柳本 良太