相続分の割合はどうやって計算するの？

相続について相続人で話し合うとき「法律で決められた割合でいいのではないか？」という意見を持たれる方はいると思います。しかし、「そもそも法律で決められた割合は？」「計算の仕方は？」等の疑問があると思います。今回はケース別に計算方法をみていくので上記のような疑問を持たれた方はご覧になっていただけると幸いです。

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目次

１　親と子どもの場合
２　妻(夫)と義父母の場合
３　妻(夫)と兄弟姉妹の場合
４　まとめ

１　親と子どもの場合

ケース１

AとBという夫婦には夫婦の子供であるCとDがいました。Aが亡くなりました。

Bの相続分　２分の１

Cの相続分　４分の１

Dの相続分　４分の１

法律によると子と配偶者(亡くなった方の夫または妻)が相続人のときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１です。BはAの配偶者のため相続分の割合は２分の１です。Aには子が２人います。法律がいう子の相続分が２分の１というのは子が全員で２分の１という意味です。子が複数人いる場合子の数で等分します。今回のケースでは子が２人のため相続分の２分の１を２で割ります。その結果上記の通りBとCの相続分は各４分の１となります。

ケース２

AとBという夫婦には夫婦の子供であるCとDがいました。Ｃが亡くなり、その後Aが亡くなりました。ＣにはＥという配偶者と子Ｆ及びＧがいます。

Bの相続分　２分の１

Ｄの相続分　４分の１

Ｆの相続分　８分の１

Ｇの相続分　８分の１

ＢとＤの計算についてはケース１と同じです。Ｃが生きていた場合のCの相続分である４分の１はＣの子ＦとＧが相続します。この場合４分の１をＣの子で等分します。つまり今回のケースでは子が２人のため相続分の４分の１を２で割ります。

２　妻(夫)と義父母の場合

ケース３

AとBという夫婦には夫婦の子がいません。Aが亡くなりました。Ａには親のＣとＤがいます。

Bの相続分　３分の２

Cの相続分　６分の１

Dの相続分　６分の１

法律によると配偶者及び直系尊属(親・祖父母)が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２、直系尊属の相続分は、３分の１です。BはAの配偶者のため相続分の割合は３分の２です。法律がいう直系尊属(親・祖父母)の相続分が３分の１というのは直系尊属(親・祖父母)が全員で３分の１という意味です。直系尊属(親・祖父母)が複数人いる場合直系尊属(親・祖父母)の数で等分します。今回のケースでは親が２人のため相続分の３分の１を２で割ります。その結果上記の通りＣとＤの相続分は各６分の１となります。

３　妻(夫)と兄弟姉妹の場合

ケース４

AとBという夫婦には子がいません。Aが亡くなりました。Ａには兄弟のＣとＤがいますが、Aの両親は亡くなっています。

Bの相続分　４分の３

Cの相続分　８分の１

Dの相続分　８分の１

法律によると配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３、兄弟姉妹の相続分は、４分の１です。BはAの配偶者のため相続分の割合は４分の３です。法律がいう兄弟姉妹の相続分が４分の１というのは兄弟姉妹が全員で４分の１という意味です。兄弟姉妹が複数人いる場合兄弟姉妹の数で等分します。今回のケースでは兄弟姉妹が２人のため相続分の４分の１を２で割ります。その結果上記の通りＣとＤの相続分は各８分の１となります。

ケース５

AとBという夫婦には子がいません。Aが亡くなりました。Ａには兄弟のＣと腹違いの弟Ｄがいますが、Aの両親は亡くなっています。

Bの相続分　４分の３

Cの相続分　６分の１

Dの相続分　１２分の１

法律によると父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１です。簡単にいうと腹違いの兄弟姉妹は同腹の兄弟姉妹の２分の１になるということです。このケースの場合ＣとＤの割合が２：１になりますので、分数にするとＣが３分の２、Ｄが３分の１となります。兄弟姉妹全体の相続分が４分の１にそれぞれの割合をかけると上記の結果になります。

なお上記の例はすべて配偶者が生きているケースですが配偶者が亡くなっている場合相続財産全額を子がいる場合は子の数で等分、子がいない場合は直系尊属(親・祖父母)の数で等分、子・直系尊属(親・祖父母)がいない場合は兄弟姉妹の数で等分してください。

４　まとめ

今回は、相続分の計算方法についてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

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代表　柳本 良太