【2023年】国が土地を引き取ってくれる！？『相続土地国庫帰属制度』とは？【令和5年4月27日スタート】

今回は令和5年4月27日にスタートする『相続土地国庫帰属制度』について説明してきたいと思います。

『相続土地国庫帰属制度』について、「『相続土地国庫帰属制度』って何？」、「田舎の土地を相続したが『相続土地国庫帰属制度』を利用したい」等、様々な疑問があると思います。

今回は『相続土地国庫帰属制度』の概要を説明することで上記のような疑問を持つ方の参考になれば幸いです。

目次

１ 令和5年4月27日スタート「相続土地国庫帰属制度」とは？

　1-1 『相続土地国庫帰属制度』はなぜできたの？

　1-2 『相続土地国庫帰属制度』はどんな制度？

２ 国に土地を引き取ってもらうにはどうすればいいの？

　2-1 誰が申請できる？

　2-2 どこに申請すればいいの？

　2-3 申請するために必要な書類とは？

　2-4 国が引き取ることができない土地とは？

　2-5 負担金について

３ 知っておきたい「相続土地国庫帰属制度」のメリット・デメリット

　3-1 『相続土地国庫帰属制度』のメリット

　3-2 『相続土地国庫帰属制度』のデメリット

4 まとめ

令和5年4月27日スタート「相続土地国庫帰属制度」とは？

最初に「『相続土地国庫帰属制度』とはどんな制度か？」、「『相続土地国庫帰属制度』なぜできたのか？」について説明していきたいと思います。

『相続土地国庫帰属制度』はなぜできたの？

　　『相続土地国庫帰属制度』新設には以下のような事情があります。

上記のような事情のあるAは、遠方の畑や山林の所有者になったとしても、利用するつもりのないかつ管理ができないため困ると思われます。

相続したくない財産がある場合、相続放棄という手続きを利用することも考えられます。しかし、特定の遺産だけを放棄することは法律上できません。売却しようとしても買い手が現れないといった事態も考えられます。

　上記のような事情により管理できないまま放置される・土地の名義変更もされないことにより「所有者不明土地」が発生し、近隣の方に迷惑がかかる事態になる可能性があります。このような事態を解決するために『相続土地国庫帰属制度』が新設されました。

『相続土地国庫帰属制度』はどんな制度？

『相続土地国庫帰属制度』とは法務省によると「相続または遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させる制度」です。

つまり、相続により土地の所有権を取得した場合、所定の手続きを経ることで国にいらない土地を引き取ってもらえるということです。しかし、申請すれば全て引き取ってもらえるというわけではありません。次章では手続きについて詳しく説明していきます。

国に土地を引き取ってもらうにはどうすればいいの？

　以下では国に土地を引き取ってもらうにはどのような手続きが必要か説明していきます。

誰が申請できる？

　申請できる人は法律で決められています。申請できる人は相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。以下は法務省のホームページに記載されている具体例です(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html)。

なお、『相続土地国庫帰属制度』開始前に相続等によって取得した土地も、制度の対象となります。

どこに申請すればいいの？

　申請先は決まっています。引き取ってもらいたい土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）です。法務局・地方法務局の支局・出張所ではできないので注意が必要です。管轄は法務局のホームページをご覧ください。(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)。

申請するために必要な書類とは？

申請に必要な書類は以下のとおりです。

以下は法務省が公開している申出書の記載例です(単独申請用)。

以下は承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真の記載例です。

国が引き取ることができない土地とは？

国が引き取ることができない土地には申請の段階で直ちに却下となる場合と審査の段階で該当すると判断された場合に不承認(引き取ってもらえない)となる土地があります。

・申請の段階で直ちに却下となる土地

・審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地

負担金について

国が土地を引き取ってくれることになった場合、土地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付する必要があります。負担金額は土地がどのような種目に該当するか、どのような区域に属するかによって決定します。

以下は法務省が公開している具体例と計算方法です。詳しくは法務省のホームページをご覧ください。（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html）

知っておきたい「相続土地国庫帰属制度」のメリット・デメリット

　以下では『相続土地国庫帰属制度』のメリット・デメリットについて説明していきます。

『相続土地国庫帰属制度』のメリット

　　『相続土地国庫帰属制度』のメリットは相続等により取得した土地を国に引き取ってもらえるという点です。買い手がつかない土地等を国に引き取ってもらえるという点は大きな利点です。

　『相続土地国庫帰属制度』のデメリット

　　『相続土地国庫帰属制度』のデメリットの一つは全ての土地を引き取ってもらえるというわけではありません。「国に引き取ってもらえるなら対策はいらない」と思い、制度を利用した結果、不承認ということも可能性としてあります。『相続土地国庫帰属制度』に頼り切るのではなく、選択肢の一つとして考えるといいと思われます。

　　また、手続には多くの書類の収集・作成や費用を要するのはデメリットと言えます。

まとめ

以上が、『相続土地国庫帰属制度』についてのお話でした。ここまでのお話をまとめたものが以下の表です。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「無料相談」のご予約は「コチラ」からできます。是非ご活用ください。

著者情報

代表　柳本 良太