相続割合・相続の分け方 わかりやすく解説

相続割合の計算方法は、被相続人との関係や人数によって異なります。民法で定められた遺産相続割合が一定の基準となります。法定相続人や遺産相続割合について正確な知識を持っていると遺産分割協議をスムーズに進めやすくなるメリットがあります。

本ブログでは相続人のパターンによっての相続割合を解説していきます。

正しい相続割合で遺産を受け取れるよう、ご参考いただければ幸いです。

目次

• 遺産分割における法定相続人
• 相続人によって異なる相続割合
• 法定相続割合が適用されないケース
• まとめ

遺産分割における法定相続人

遺産分割では、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で遺産の分け方を決め、分配します。亡くなった方が遺言書を遺していなかった場合、遺産は相続人全員のものとなるため、「誰が何を取得するのか」を遺産分割協議で決めます。

遺言書があれば、相続できる人は法定相続人に限られませんが、遺言書が無い場合は基本的に法定相続人同士で遺産分割協議をします。法定相続人となる人は、被相続人の配偶者と被相続人の血族です。血族相続人には子ども、親、兄弟姉妹など相続順位が定められており、その順位に沿って遺産を分割し、それぞれの相続割合によって分けられます。

※法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続できる人です。

相続人によって異なる相続割合

相続人のパターン別相続割合

・配偶者、子ども、親、兄弟姉妹それぞれ１人の場合

配偶者、子ども、親、兄弟姉妹のそれぞれの相続人が１人のみの場合には、その相続人が全てを相続します。それぞれの相続人が２人以上いる場合は、人数で公平に割り計算します。

・配偶者と子どもの場合

配偶者と子どもが相続人になる場合、配偶者が２分の１、子どもが２分の１となります。子どもが複数いる場合には、２分の１を人数で割ります。

・配偶者と親の場合

配偶者と親１人が相続人になる場合、配偶者が３分の２、親が３分の１です。両親ともに生きている場合、両親の相続割合はそれぞれ３分の１×２分の１＝６分の１ずつとなります。

・配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者と兄弟姉妹の内１人だけが相続人に場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹の内１人が４分の１です。兄弟姉妹が複数いる場合、４分の１を人数分で割ります。

注意が必要な相続割合

上記のような相続以外で、注意が必要な相続割合があります。

・代襲相続が起こった場合

代襲相続とは、相続人が被相続人より先に死亡したときに相続人の子どもが代わって相続することです。例えば、子どもが親より先に死亡している状況で親が亡くなると、子どもの子どもである孫が代襲相続人になります。

代襲相続人は被代襲相続人（もともとの相続人）の地位を引き継ぐので、被代襲相続者と同じ相続分が受け取れます。代襲相続が２人以上いれば、人数で分割します。

・養子、養親の場合

養子には法律上「実子と同じだけの相続割合」が認められます。例えば、被相続人に実子１人と養子１人がいる場合、子どもそれぞれの相続割合は２分の１ずつとなります。

・認知された子どもの場合

認知された子どもにも「夫婦間に生まれた子どもと同じだけの相続割合」が認められます。

例えば、被相続人に実子２人と認知された子どもがいる場合、子どもそれぞれの３人の相続割合はそれぞれ３分の１ずつになります。

法定相続割合が適用されないケース

遺言書

被相続人が遺言書を遺し、その中で相続割合や遺産分割方法が指定されていたら遺言内容が優先されます。法定相続割合と異なる指定があれば、法定相続分は適用されません。

例えば、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合で、遺言に「配偶者に全部相続させる」と記載されていれば、配偶者がすべての遺産を相続します。その場合、兄弟姉妹は相続できません。

ただし、遺言があっても相続人が全員合意すれば、遺言内容と異なる割合で相続できます。例えば、３人の子どもが相続人になる場合で、遺言に「長男にすべての遺産を相続させる」と記載されていても、兄弟姉妹で話し合って３分の１ずつにすることに決まれば、その決まった３分の１ずつの割合で遺産を相続することも可能です。

遺産分割協議

相続人全員の話し合いで遺産の分け方を決めることを遺産分割協議といいます。この遺産分割協議で相続人が全員合意すれば、その割合で遺産相続します。

法定相続割合と異なる内容も有効となります。

　例えば、子どもたち３人が相続人となる場合でも、遺産分割協議で「長男がすべての遺産を相続する」ことに合意すると、長男がすべての遺産を相続します。法定相続割合である３分の１ずつは適用されません。

特別受益の持戻計算

相続人へ生前贈与や遺贈が行われると、その相続人の遺産取得割合を減らす計算ができます。高額な贈与などが行われたのに、法定相続割合をそのまま適用すると、他の相続人の財産取得分が減り、不公平になってしまうためです。

このように遺贈や贈与が行われたときにその相続人の遺産取得割合を減らす計算方式を「特別受益の持戻計算」と言います。

特別受益の持戻計算が行われた場合、利益を得た相続人の取得割合を減らすので、法定相続割合と異なる割合で遺産相続することになります。

寄与分

相続人の中に財産の維持や増加に特別に貢献した人がいれば、その相続人の遺産取得割合を増やせます。

例えば、被相続人の老後を献身的に介護し続けた相続人や、長年被相続人の事業や農業を無給で手伝い続けた相続人などです。このように財産形成や維持に特別に貢献した相続人に認められる特別な遺産取得分を「寄与分」と言います。

寄与分を考慮する場合、もともとの相続割合に加算するので、法定相続分とは異なる結果となります。

まとめ

以上が【わかりやすく解説】人と状況のパターン別で見る相続割合についてのお話でした。ここまでのお話をまとめたものが以下の表です。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「無料相談」のご予約は下記の「空き状況検索」からできます。是非ご活用ください。
この記事の監修者

代表社員　　柳本　良太（やなぎもと　りょうた）

「法律のトラブルで困っている人を助けることができる人間になりたい」という思いから18歳の時に一念発起し、2004年に宅地取引主任者試験に合格。続いて、2009年に貸金業務取扱主任者試験、司法書士試験に合格し、翌2010年に行政書士試験に合格。2010年に独立開業し、「やなぎ司法書士行政書士事務所（現：司法書士法人やなぎ総合法務事務所）」を設立し、代表社員・司法書士として「困っている人を助ける」ことに邁進する一方で、大手資格予備校講師として多くの合格者も輩出。

その後、行政書士法人やなぎKAJIグループ（現：行政書士法人やなぎグループ）を設立、桜ことのは日本語学院の開校などより広くの人のための展開を行いながら活躍中。

モットーは「顧客満足ファースト」と「すべてはお客様の喜びのために」。

＜保有資格＞

・宅地取引主任者（2004年取得）

・貸金業務取扱主任者（20009年取得）

・司法書士（2009年取得）

・行政書士（2010年取得）

＜所属法人＞

・司法書士法人やなぎ総合法務事務所　代表社員

・行政書士法人やなぎグループ　代表社員

・やなぎコンサルティングオフィス株式会社　代表取締役

・桜ことのは日本語学院　代表理事

・LEC東京リーガルマインド資格学校　元専任講師

専門家に無料で相談できる「無料相談」をご利用ください

当事務所では、相続・生前対策でお悩み・お困りの方、トラブルを解決したい方のために、相続・生前対策の専門家が無料（初回60分に限り）でご相談に対応させていただく「無料相談」を実施させていただいております。

＜相談場所＞

・弊所大阪事務所（アクセスはこちら）

・弊所東京事務所（アクセスはこちら）

・オンライン相談

＜相談対応＞

・平日9:00〜20:00

・土日祝も対応（10:00〜18:00）

・事前の予約で出張対応も可能

私たちは、「顧客満足ファースト」のモットーのもと、お客様にお喜びにいただけるサービスの提供のため、丁寧にヒアリングさせていただきながら、相続・生前対策のご相談に対応させていただいております。

まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

お問い合わせ先

相続・生前対策に関するお問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ。

＜お電話＞

フリーダイヤル　0120-021-462

受付時間　平日 9:00〜20:00　土日祝日 10:00〜18:00

＜メール＞

support@yanagi-law.com

受付時間　24時間受付中