目次

• 障害のある息子の将来に備えて家族信託を設定したケース
• ご依頼の状況
• 相談内容
• 当事務所のサポート内容
• 結果
• 本事例のポイント

障害のある息子の将来に備えて家族信託を設定したケース

ご依頼の状況

 
S様（71歳・男性、大阪市西成区在住）は、知的障害のある長男（45歳）の将来を心配し、妻（69歳）と共に当事務所へ相談に来られました。
S様ご夫妻には、長男の他に長女（42歳・看護師）がいます。
長男は軽度の知的障害があり、作業所で働きながら自宅で両親と生活していました。
S様の財産は、自宅（評価額約2,800万円）、賃貸アパート1棟（評価額約4,500万円・6室）、預貯金約1,800万円でした。
「私たち夫婦が亡くなった後、長男が安心して暮らせるようにしたい。
でも、長男に財産管理は難しい」というS様。賃貸アパートの収入（月約35万円）を長男の生活費に充てたいが、管理や更新手続きができるか不安でした。

相談内容

S様ご夫妻の心配事は次の通りでした。

• 自分たちが認知症になったら、長男の世話は誰がするのか
• 長男に直接相続させても、財産管理ができず詐欺に遭うのではないか
• 賃貸アパートの管理を長女に任せたいが、どうすれば良いか
• 長男が一生困らないだけの生活費を確保したい
• 長女にも負担をかけすぎたくない
• 長男が亡くなった後の財産はどうなるのか

「長女は『お兄ちゃんの面倒は私が見る』と言ってくれているが、法的にきちんとしておかないと将来トラブルになるかもしれない」と不安を口にされました。

当事務所のサポート内容

①最適な信託スキームの設計

S様を委託者、長女を受託者、長男を第一受益者とする家族信託を提案。
S様ご夫妻が元気なうちは従来通り管理し、認知症等になった場合は長女が引き継ぐ設計としました。
長男には毎月決まった生活費が支給される仕組みを作りました。

②賃貸アパートの管理体制の構築

賃貸アパートを信託財産に含め、長女が管理できる体制を整備。
入居者対応、修繕、更新手続きなどを長女の判断で行えるようにしました。
家賃収入から月20万円を長男の生活費として確保し、残りは修繕費や将来の備えとしてプールする設計にしました。

③二次受益者の設定

長男が亡くなった後は、長女を二次受益者に指定。
「長男の面倒を見てくれた感謝の気持ち」として、残った財産は長女が相続できるようにしました。
これにより、長女も安心して長男の世話ができる環境を作りました。

④信託監督人の設置

財産額が大きいため、信託監督人として当事務所の司法書士を指定。
長女の負担を軽減しつつ、適正な財産管理を担保する体制としました。
年1回の報告書作成もサポートすることにしました。

⑤遺産分割協議書の作成と手続き

3人全員が納得する内容で遺産分割協議書を作成。
S様は東京在住のため、郵送でのやり取りで署名・押印を完了。
その後、不動産の相続登記、預貯金の解約・分配まですべて当事務所で代行しました。

⑤公正証書での契約と関係者への説明

公証役場で信託契約を締結。
その後、家族全員に信託の内容を説明し、長男にも分かりやすく「妹が君のためにお金を管理してくれる」と伝えました。
賃貸アパートの入居者にも、管理者変更の通知を行いました。

結果

信託設定から2年後、S様が脳梗塞で倒れ、その後認知症も発症しました。
しかし、家族信託のおかげで、長女がスムーズに財産管理を引き継ぐことができました。
賃貸アパートの管理も問題なく継続され、長男は毎月安定した生活費を受け取りながら、変わらず作業所に通っています。
長女は「信託があったから、お父さんが倒れても慌てずに済んだ。お兄ちゃんの生活も守れて安心」と話されています。
S様の妻も「主人が元気なうちに対策してくれたおかげで、長男の将来への不安がなくなった。長女にも感謝している」と、信託の効果を実感されています。

本事例のポイント

• 障害のある子供の生活保障には、家族信託が有効な選択肢
• 賃貸不動産を信託財産にすることで、安定的な生活費の確保が可能
• 二次受益者の設定により、介護する家族のモチベーションも維持できる
• 信託監督人を置くことで、財産管理の透明性と安全性を確保
• 元気なうちに対策することで、家族全員が安心して生活できる

著者情報

代表　柳本 良太