生活保護受給者は、原則として相続放棄できません。ただし、借金が財産を上回る場合や、処分が難しい不動産しかない場合は、例外的に相続放棄が認められます。この記事では、生活保護と相続放棄の関係について、相続放棄できる場合・できない場合の判断基準から手続きの流れ、届出義務まで司法書士がわかりやすく解説します。

目次

• 生活保護受給者は相続放棄できますか？
• 生活保護受給者が遺産を相続するとどうなりますか？
• 生活保護受給者が相続放棄できるのはどんな場合ですか？
• 生活保護受給者の相続手続きはどのように進めますか？
• 相続を届け出ないと不正受給になりますか？
• 生活保護を受けていた人が亡くなった場合、相続放棄すべきですか？
• 生活保護受給者の相続で実際にあった相談事例
• 生活保護と相続放棄についてよくある質問
• まとめ

生活保護受給者は相続放棄できますか？

生活保護受給者は、原則として相続放棄ができません。ただし、相続財産のほとんどが借金である場合など、一定の条件を満たせば例外的に認められます。

相続放棄が原則認められない理由（生活保護法4条1項）

生活保護法4条1項では、「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用すること」と定めています。遺産は「利用し得る資産」にあたるため、プラスの財産があるのに放棄して生活保護を受け続けることはこの原則に反する可能性があります。

例外的に相続放棄が認められる2つのケース

相続しても「最低限度の生活の維持」に役立たない場合は、例外的に相続放棄が認められます。代表的なケースは次の2つです。

• 借金（マイナスの財産）がプラスの財産を上回る場合
• 処分が困難な不動産（山林・田畑など）しかない場合

家庭裁判所での相続放棄の手続き自体は制限されない

家庭裁判所における相続放棄の申述手続きそのものは、生活保護受給者であっても問題なく受理されます。「裁判所での手続きが可能かどうか」と「生活保護が継続できるかどうか」は、別の問題として考える必要があります。

生活保護受給者が遺産を相続するとどうなりますか？

遺産を相続した場合、その財産の種類や金額によって生活保護が停止または廃止になる可能性があります。ただし、全ての相続で直ちに打ち切られるわけではありません。

生活保護の受給停止・廃止になる場合

生活保護法26条は、被保護者が「保護を必要としなくなったとき」は停止または廃止を決定すると定めています。

生活保護を受けたまま相続できる財産の種類

以下のような財産は、相続しても生活保護に影響しない場合があります。判断は個別のケースごとに福祉事務所が行うため、自己判断は禁物です。

• 現在住んでいる居住用不動産（住み続けた方が生活維持に有効と判断されるケース）
• 処分できない、または処分が著しく困難な財産（売れない山林・田畑など）
• 売却費用が売却代金を上回る財産（解体費用の方が高い老朽化した建物など）

少額の遺産なら生活保護を続けられる可能性

「いくらまでなら大丈夫か」という明確な基準額は法律上定められていません。一般的な目安として、数万円程度の少額の現金・預貯金であれば、収入認定として翌月の生活保護費から差し引かれるだけで継続できるケースが多いと言われています。必ず担当のケースワーカーに確認してください。

生活保護受給者が相続放棄できるのはどんな場合ですか？

相続しても最低限度の生活の維持に役立たない場合は、例外的に相続放棄が認められます。
代表的なケースは以下の2つです。

ケース①　借金（マイナスの財産）がプラスの財産を上回る場合

亡くなった方に多額の借金があり、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合、相続放棄が認められます。

ケース②　処分が困難な不動産（山林・田畑など）しかない場合

相続財産が「売りたくても売れない不動産」だけの場合も、相続放棄が認められる可能性があります。

• 買い手がつかない山林・農地
• 過疎地域の空き家
• 固定資産税や管理費がかかるだけで利益を生まない土地
• 解体費用が売却見込額を上回る老朽化した建物

限定承認という第3の選択肢も検討する

限定承認とは、相続するプラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ手続きです。
相続放棄との違いを以下の表でご確認ください。

生活保護受給者の相続手続きはどのように進めますか？

生活保護受給者が相続に関わる場合、最初にすべきことは福祉事務所の担当ケースワーカーへの報告です。自己判断で手続きを進めると後から問題になるおそれがあります。
以下の4ステップで進めましょう。

相続が発生したことを知ったら、できるだけ早く担当のケースワーカーに連絡してください。相続財産の全容が判明していなくても構いません。被相続人との関係・亡くなった日付・財産の概要（分かる範囲）・他の相続人の有無を伝えましょう。

プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券）とマイナスの財産（借金・ローン・未払金）の両方を把握することが重要です。預貯金は金融機関への残高照会、借金は信用情報機関（CIC・JICC・全銀協）への開示請求で確認できます。財産調査に不安がある場合は司法書士への依頼も可能です（費用目安：3万〜5万円程度）。

財産調査の結果をもとに、ケースワーカーや専門家と相談しながら判断します。相続放棄の期限は相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。この期限を過ぎると自動的に「単純承認」となるため、早めに動くことが大切です。

相続することを決めた場合は他の相続人と遺産分割協議を行い「遺産分割協議書」にまとめます。その後、預貯金は金融機関、不動産は法務局（2024年4月から相続登記が義務化）で名義変更手続きを行います。

相続を届け出ないと不正受給になりますか？

遺産を相続したにもかかわらず福祉事務所に届け出なかった場合、不正受給とみなされる可能性があります。
「ばれないだろう」と思っていても、調査によって発覚するケースは少なくありません。

福祉事務所への届出義務（生活保護法61条）

生活保護法61条は、収入や生計の状況に変動があった場合は速やかに届け出る義務を課しています。遺産の相続は「収入・生計の変動」に該当するため、相続財産を受け取ったら必ず届出が必要です。受け取ったら1〜2週間以内を目安にしましょう。

不正受給とみなされる3つの行為

• 相続財産を受け取ったのに福祉事務所へ報告しない（うっかり忘れた場合も対象）
• 遺産分割協議であえて自分の取り分を少なくする（資産の活用義務違反のリスク）
• 相続で財産を得る予定があるのに生活保護を新規申請する（事実を隠しての申請）

不正受給が発覚した場合の罰則（生活保護法78条）

福祉事務所は金融機関への調査権限（生活保護法29条）を持っており、預貯金の増加や不動産の取得は把握される可能性が高いことを覚えておいてください。

生活保護を受けていた人が亡くなった場合、相続放棄すべきですか？

被相続人（亡くなった方）が生活保護受給者だった場合は、借金や生活保護費の返還義務の有無を確認した上で、相続放棄を検討することをおすすめします。

被相続人が生活保護受給者だった場合の隠れた債務

生活保護を受けていた方は一般的にプラスの財産が少ないと考えられますが、以下のような「隠れたマイナスの財産」が存在する可能性があります。

• 消費者金融やカードローンの借金
• 滞納していた税金・社会保険料
• 入院費・治療費の未払い
• 生活保護費の返還義務

生活保護費の返還義務が相続される可能性

特に注意すべきなのが、生活保護費の返還義務（返還金）です。生活保護法には返還に関する2つの条文があります。

これらの返還義務は被相続人の「債務（借金）」として相続人に引き継がれます。返還金が数百万円に及ぶケースもあり、知らずに相続すると大きな負担になるおそれがあります。

相続放棄の期限（3ヶ月以内）に注意する

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に行う必要があります（民法915条）。生活保護を受けていた方が亡くなった場合、債権者からの請求書が届くまでに半年〜1年かかることも珍しくありません。「借金の請求が来ていない」段階でも、早めに相続放棄を検討することが大切です（費用目安：3万〜5万円程度）。

生活保護受給者の相続で実際にあった相談事例

生活保護受給者の相続に関する典型的な相談事例をご紹介します。相続放棄すべきかどうかの判断ポイントを確認してください。

生活保護と相続放棄についてよくある質問

まとめ｜生活保護と相続放棄で迷ったら早めに専門家へ相談を

• 生活保護受給者は原則として相続放棄できない。ただし、借金超過や処分困難な不動産のみの場合は例外的に認められる
• 遺産を相続すると生活保護が停止・廃止になる可能性がある。少額の現金や居住用不動産など、生活保護を受けたまま相続できる場合もある
• 相続が発生したら、まずケースワーカーに報告。届出を怠ると不正受給とみなされ、返還金＋最大40%の加算金が課される
• 相続放棄の期限は3ヶ月以内。被相続人が生活保護受給者だった場合も、返還義務の有無を確認した上で早めに判断する