株の相続手続きは、証券会社への連絡から名義変更まで4ステップで完了できますが、評価方法や申告期限を誤ると延滞税・加算税が発生するリスクがあります。相続が発生したら早めに手続きの全体像を把握しておくことが重要です。

目次

• 株の相続手続きはどのような流れで進めればよい？
• STEP１：相続人の確認と遺言書の有無を確認する
• STEP２：株式の財産調査と評価額の算定
• STEP３：遺産分割協議・協議書の作成
• STEP４：証券会社への名義変更手続きに必要な書類は？
• 相続税の申告と納税
• 相続した株を売却したときの税金（譲渡所得税）はどうなる？
• 株の相続手続きでよくある失敗・注意点は？
• 株の相続手続きを司法書士に依頼するメリットは？
• よくある質問
• まとめ

株の相続手続きはどのような流れで進めればよい？

株の相続手続きは大きく4つのステップに分かれます。全体の流れを把握してから進めることで、書類の抜け漏れや期限切れを防ぐことができます。

相続税の申告期限は相続発生から10ヶ月以内のため、早期に手続きを開始することが重要です。

STEP１：相続人の確認と遺言書の有無を確認する

最初にすべきことは、「誰が相続人なのか」を明確にすること、そして「遺言書があるかどうか」を確認することです。

法定相続人の範囲を確認する

法定相続人とは、民法で定められた相続を受ける権利がある人のことです。配偶者は常に相続人となり、子・親・兄弟姉妹の順に相続権が発生します。相続人を特定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要です。

遺言書の有無と内容を確認する

遺言書がある場合、その内容が遺産分割の原則となります。公正証書遺言は公証役場で、自筆証書遺言は法務局や家庭裁判所で確認できます。遺言書の内容次第で、後述するSTEP 3の遺産分割協議が不要になるケースもあります。

STEP２：株式の財産調査と評価額の算定はどうする？

相続財産として株式がある場合、その種類と評価額を正確に把握することが相続税計算の前提となります。

被相続人が保有していた株式を調べる方法

証券会社から送られてくる取引報告書・残高証明書のほか、証券保管振替機構（ほふり）を通じた照会でも保有口座を確認できます。
保有株が不明な場合は、郵便物や通帳の配当金入金履歴も手がかりになります。

上場株式の評価方法

上場株式は市場で公開されているため、時価（市場価格）をもとに評価します。
具体的には以下の4つの価格のうち最も低い額を採用します。

これら4つのうち最も低い金額が上場株式の相続税評価額となります。

非上場株式の評価方法

同族会社など市場で取引されていない非上場株式は、上場株式と異なり客観的な時価がありません。
国税庁の財産評価基本通達に基づき、主に以下の3つの方式で評価します。

• 類似業種比準方式：上場している類似業種の株価を参考に算定
• 純資産価額方式：会社の純資産（資産－負債）をもとに算定
• 配当還元方式：過去の配当実績をもとに算定（小数株主向け）

非上場株式の評価は専門知識が必要なため、税理士や司法書士への相談が推奨されます。

STEP３：遺産分割協議の進め方と協議書の作成

相続人が複数いる場合、誰が株式を引き継ぐかを相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要です。
この合意がなければ名義変更手続きには進めません。

遺産分割協議の基本ルール

協議は相続人全員の参加と合意が必要です。一人でも欠けた状態で成立した協議は無効となります。
遠方に住む相続人がいる場合も、郵送や電話・オンラインでの調整が可能ですが、最終的な署名・押印は全員が行う必要があります。

遺産分割協議書の作成と注意点

協議で合意した内容は「遺産分割協議書」に文書化します。
この書類は名義変更手続きに不可欠で、法的効力をもつ重要文書です。
記載すべき主な内容は以下のとおりです。

• 被相続人の氏名・死亡年月日
• 相続財産の具体的な内容（会社名・株数・証券口座情報）
• 各相続人の取得内容と取得割合
• 相続人全員の署名・実印・印鑑証明書

STEP 4：証券会社への名義変更手続きに必要な書類は？

遺産分割協議が成立したら、故人の株式を相続人の口座へ移管する「名義変更手続き」を行います。
手続きは故人が口座を持っていた証券会社ごとに個別に行う必要があります。

一般的に必要な書類

証券会社によって追加書類が求められることがあります。手続き開始前に各証券会社の相続窓口に確認することをお勧めします。

手続きの流れ（証券会社への申請）

完了まで証券会社によって2週間〜2ヶ月程度かかる場合があります。
相続税の申告期限（10ヶ月）を考慮して早めに着手してください。

相続税の申告はいつまでに行わなければならない？

株式を含む相続財産全体の評価額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。

申告期限と基礎控除額

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算し、これを超える場合に申告が必要です。

相続税の申告が不要な場合でも手続きは必要

相続税の申告が不要な場合でも、株式の名義変更手続きは必ず行ってください。名義変更をしないまま放置すると、配当金の受け取りができなくなるほか、将来の相続時に手続きが複雑化します。

相続した株を売却したときの税金（譲渡所得税）はどうなる？

名義変更が完了した後に株式を売却した場合、譲渡益（売却価格−取得費）に対して譲渡所得税がかかります。

取得費の考え方（相続した株の場合）

相続で取得した株式の「取得費」は、被相続人が取得した時の価格がそのまま引き継がれます。購入価格が不明な場合は、売却金額の5%を概算取得費として使用できますが、実際の購入価格より低くなる可能性があるため注意が必要です。

確定申告が必要なケース

• 特定口座（源泉徴収あり）：基本的に確定申告不要
• 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座：確定申告が必要
• 他の所得と損益通算する場合：確定申告が必要

相続税を納付していた場合、一定の条件を満たせば売却時に「取得費加算の特例」を適用できます。
この特例は相続税申告書の提出が条件となるため、税理士に確認することをお勧めします。

株の相続手続きでよくある失敗・注意点は？

株の相続手続きでは、以下のようなトラブルが多く発生しています。

株の相続手続きを司法書士に依頼するメリットは？

株の相続手続きは複数の書類収集・複数の証券会社との連絡・遺産分割協議書の作成など、多岐にわたる作業が発生します。
司法書士は相続手続き全般をサポートする専門家です。

• 相続人の調査・確定（戸籍収集代行）
• 遺産分割協議書の作成
• 証券会社への名義変更手続きの代行サポート
• 相続放棄の申述書作成
• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化）

よくある質問

まとめ：株の相続手続きは早めの行動が重要

株の相続手続きを整理すると、以下のとおりです。

相続税の申告期限は10ヶ月以内のため、早期着手が欠かせません。書類の準備や証券会社との連絡など煩雑な手続きを確実に進めるためにも、早めに専門家へご相談ください。