代償分割とは、相続人の1人が実家などの財産を丸ごと受け取り、その代わりに他の相続人へお金を払う分け方です。実家を売らずに残せる一方で、代償金を用意できるかが最大の壁になります。協議書の書き方を誤ると贈与税がかかる点にも注意が必要です。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年8月

目次

• 代償分割とは何ですか？
• 代償分割のメリットとデメリットは？
• 代償金の金額はどうやって決めますか？
• 代償分割をした場合の相続税はどう計算しますか？
• 代償金に贈与税や譲渡所得税はかかりますか？
• 代償分割の遺産分割協議書はどう書きますか？
• 代償金を払えないときはどうすればいいですか？
• 代償分割に関するよくある質問
• まとめ｜代償分割は、評価額の合意と協議書の書き方で決まる

代償分割とは何ですか？

代償分割とは、相続人の1人が不動産などの財産を現物で取得し、他の相続人へ代償金を支払う遺産分割の方法です。
たとえば、遺産が実家（評価額3,000万円）だけで、相続人が兄弟2人だったとします。土地を半分に切るわけにはいきません。そこで長男が実家をそのまま受け取り、次男へ1,500万円を支払う——これが代償分割です。
支払うお金を代償金、渡す財産を代償財産と呼びます。現金でなくても構いません。自分がもともと持っていた不動産や株式を渡す形も認められます。

現物分割・換価分割・共有分割との違い

遺産の分け方は4種類あります。代償分割の位置づけを、他の3つと比べて整理します。

家庭裁判所の実務では、まず現物分割を検討し、それが難しい場合に代償分割、次に換価分割という順で判断されます。共有分割は、将来の売却や建て替えのたびに全員の同意が必要になるため、最後の手段と考えてください。

代償分割が向いているケース

• 実家に相続人の1人が住んでおり、住み続けたい
• 被相続人が営んでいた事業や農地を、後継者へまとめて引き継ぎたい
• 非上場の自社株を、後継者1人に集約したい
• 小規模宅地等の特例を使いたい（同居していた人が土地を取得する必要がある）

共通するのは、財産をバラバラにしたくないという事情です。分けると価値が落ちる財産ほど、代償分割の出番になります。

代償分割が向かないケース

代償金を用意できないなら、代償分割は選べません。ここが最大の制約です。
遺産が実家1軒で、取得する人に貯金がない。このパターンは実務でも頻繁に起こります。無理に代償分割を選ぶと、支払いが滞って結局もめることになります。判断に迷うなら、換価分割との比較から始めてください。

代償分割のメリットとデメリットは？

最大のメリットは実家を売らずに残せること、最大のデメリットは代償金の資金繰りです。

共有名義を避けられる点は、司法書士の立場から見ると非常に大きな利点です。共有のまま次の世代へ相続が進むと、権利者が10人を超えることも珍しくありません。売ることも建て替えることもできない不動産ができあがります。

代償金の金額はどうやって決めますか？

代償金は、相続人全員の合意で自由に決められます。法律上、決まった計算式はありません。
とはいえ、根拠なく金額を出しても話はまとまりません。実務では、対象となる不動産の評価額を出し、そこから法定相続分に応じた金額を計算する流れが一般的です。

不動産の評価には4つのものさしがある

同じ土地でも、どの評価を使うかで金額は変わります。この違いが、もめる原因の第一位です。

代償金の算定では、実勢価格を使うか相続税評価額を使うかで、金額が2割以上変わります。土地を取得する側は低い評価を、代償金を受け取る側は高い評価を主張しがちです。
合意が難しいときは、不動産鑑定士による鑑定評価を取る方法があります。費用は20万〜40万円程度が目安です。金額の開きが大きい案件では、鑑定費用を払ってでも根拠を固めたほうが早く終わります。

代償金の計算例

実家の評価額3,000万円、預貯金600万円、相続人は長男と次男の2人というケースで計算します。

次男は預貯金600万円と代償金1,200万円で合計1,800万円。長男は実家3,000万円から代償金1,200万円を引いて1,800万円。これで法定相続分どおりに揃います。

話し合いがまとまらないときは調停へ

評価額で折り合えないまま時間だけが過ぎるなら、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法があります。申立費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手数千円です。
ただし調停は、成立まで1年以上かかることも珍しくありません。裁判所へ持ち込む前に、専門家を交えて評価の根拠をそろえるほうが、時間も費用も抑えられます。

代償分割をした場合の相続税はどう計算しますか？

代償金を払った人は課税価格から差し引き、受け取った人は課税価格に足します。
国税庁のタックスアンサーNo.4173が計算方法を示しています（相続税法基本通達11の2-9、11の2-10）。

原則の計算式

たとえば長男が相続税評価額4,000万円の土地を取得し、次男へ現金2,000万円を渡した場合。長男の課税価格は2,000万円、次男は2,000万円です。

時価を基に代償金を決めたときは調整計算が必要

代償金を相続税評価額ではなく時価（通常の取引価額）を基に決めた場合、そのままでは課税価格がずれます。そこで次の調整計算を使います。

調整後の代償財産の価額 ＝ A × C ÷ B

• A：代償債務の額（実際に支払う代償金）
• B：代償分割の対象となった財産の、代償分割時の通常の取引価額（時価）
• C：その財産の、相続開始時の相続税評価額

国税庁が示している具体例で確認します。土地の相続税評価額が4,000万円、時価が5,000万円。長男（甲）がこの土地を取得し、次男（乙）へ現金2,000万円を支払うケースです。

調整をしないと、甲は2,000万円、乙は2,000万円で計算してしまいます。合計4,000万円で土地の評価額とは一致しますが、時価基準で決めた代償金をそのまま使うと甲に不利な配分になります。代償金を時価で決めたなら、この調整計算を忘れずに検討してください。

小規模宅地等の特例は使えるか

代償分割でも、小規模宅地等の特例は使えます。特定居住用宅地等に該当すれば、330平方メートルまで評価額を80%減額できます。
適用を受けるのは、その宅地を取得した人です。実家に同居していた長男が土地を取得し、次男へ代償金を払う——この形なら、長男が特例を使える可能性があります。ただし要件は細かく、相続税の申告期限まで所有と居住を続ける必要があるなど条件があります。

代償金に贈与税や譲渡所得税はかかりますか？

遺産分割協議書に代償分割である旨を書いていれば、代償金に贈与税はかかりません。
代償金は、遺産分割の結果として支払われるお金です。贈与ではないため、贈与税の対象外になります。ただし、それが書面から読み取れることが前提です。

協議書に書かないと贈与とみなされる可能性がある

協議書に「長男が土地を取得する」とだけ書き、代償金の記載を省いたとします。この状態で長男から次男へ1,200万円が振り込まれれば、外形上はただのお金の受け渡しです。
税務署から贈与と判断されると、次男に贈与税がかかります。1,200万円の贈与なら、税額は数百万円規模になります。協議書への記載は、節税テクニックではなく必須の手続きと考えてください。

不動産で代償金を払うと譲渡所得税がかかる

代償財産は現金でなくても構いません。ただし、自分がもともと持っていた土地や株式を渡す場合、渡した人に譲渡所得税がかかります。
税務上は、代償債務という借金を自分の資産で返した扱いになるためです（所得税基本通達33-1の5）。資産を時価で売却したものとみなされ、値上がり益に課税されます。

相続税の申告が不要でも協議書は必要

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告は要りません。それでも協議書は作ってください。
相続登記の際に法務局へ提出する書類であり、代償金の支払いを後から証明する唯一の資料でもあります。

代償分割の遺産分割協議書はどう書きますか？

誰が何を取得し、誰にいくらを、いつまでに支払うかを明記します。
代償分割の協議書で欠かせないのは次の4点です。1つでも欠けると、税務上も実務上もリスクが残ります。

• 現物の財産を取得する人と、その財産の特定（不動産は登記事項証明書のとおりに記載）
• 代償金を支払う人と受け取る人、その金額
• 支払期限と支払方法（振込先口座まで書くのが安全）
• この支払いが代償分割によるものであるという文言

記載例｜一括払いの場合

第2条の「代償として」という文言が要です。ここを書き落とすと、贈与と判断されるおそれが出てきます。

記載例｜分割払いの場合

一括で払えないなら、分割払いを協議書に定めます。その際は、期限の利益喪失条項を入れておいてください。

分割払いにするなら、協議書を公正証書にしておくことをおすすめします。公正証書に強制執行認諾文言を入れておけば、支払いが止まったときに裁判をせずに給与や預金を差し押さえられます。作成費用は目的の価額により変わり、1,200万円の債権なら手数料は2万円台が目安です。

代償金を払えないときはどうすればいいですか？

代償金を用意できないなら、分割払い・換価分割・融資の3つを順に検討します。
「実家は残したい、でもお金がない」——このご相談は本当に多いです。打てる手は残っています。

毎月の返済可能額から逆算し、支払期間を設計します。期限の利益喪失条項と遅延損害金を定め、公正証書にしておけば、受け取る側も安心して応じやすくなります。

実家に住む予定がないなら、売却してお金で分けるほうが早く終わります。売却代金から諸費用を引いた残額を分けるため、代償金の資金繰りに悩む必要がありません。ただし譲渡所得税の検討は必要です。

代償金の支払いを資金使途とする融資を扱う金融機関があります。取得する不動産を担保に入れる形が一般的です。金利や条件は金融機関により差が大きいため、複数へ当たってください。

被相続人が生前に、財産を引き継ぐ相続人を受取人とする生命保険に加入しておく方法があります。受け取った保険金を代償金の原資にできます。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、相続税の面でも有利です。

なお、代償金の支払いが遅れると、遅延損害金の請求だけでなく、協議のやり直しを求められることもあります。払える見込みのない金額で合意しないことが、結局は一番の防御になります。

代償分割でも相続登記は必要

協議がまとまったら、実家の名義を取得者へ変更します。2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。
正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%、司法書士へ依頼した場合の報酬は6万〜10万円程度が目安です。

代償分割に関するよくある質問

ご相談で多い質問をまとめました。

まとめ｜代償分割は、評価額の合意と協議書の書き方で決まる

この記事のポイントをまとめます。

• 代償分割は、1人が現物を取得し、他の相続人へ代償金を払う分け方。実家を売らずに残せる
• 代償金の額に決まりはない。もめる原因は金額そのものより、どの評価額を使うかの不一致
• 代償金を時価で決めたなら、相続税の課税価格は「A×C÷B」の調整計算を検討する
• 遺産分割協議書に「代償として」と書かないと、贈与税がかかるおそれがある
• 一括で払えないなら、分割払い＋公正証書、換価分割への切り替え、融資の順で検討する

代償分割は、うまく使えば実家も家族関係も守れる方法です。一方で、評価額の決め方と協議書の文言という2つの落とし穴があります。どちらも、話がまとまってから直すのは困難です。
実家を残したい、代償金の額で意見が割れている、協議書の書き方に不安がある——このいずれかに当てはまるなら、早い段階でご相談ください。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、不動産の評価整理から遺産分割協議書の作成、相続登記までを一貫してお手伝いしています。相続税の検討が必要な場合は提携税理士と連携して対応します。まずは無料相談をご利用ください。

著者情報

代表　柳本 良太