遺言書の依頼先は、財産の中身で決まります。不動産があるなら司法書士、相続人がもめそうなら弁護士、相続税がかかるなら税理士が基本です。この記事では6つの依頼先の費用と得意分野を比べ、迷わず選べる基準をお伝えします。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年8月

目次

• 遺言書はどこに頼むのが正解ですか？
• 遺言書の作成を司法書士に頼むメリットは？
• 弁護士・行政書士・税理士はどんなときに選びますか？
• 信託銀行の遺言信託は選ぶべきですか？
• 自分で書く場合はいくらかかりますか？
• 公正証書遺言の費用はいくらですか？
• 依頼先はどう見極めればいいですか？
• 依頼から完成までの流れは？
• ご相談事例
• 遺言書の依頼先に関するよくある質問
• まとめ｜遺言書の依頼先は「財産の中身」で決まる

遺言書はどこに頼むのが正解ですか？

遺言書の依頼先に唯一の正解はなく、財産の中身と家族の状況で変わります。
依頼できる先は6つあります。それぞれ得意分野と費用が違うため、まず全体像を押さえてください。

費用の幅が大きいことに驚かれるかもしれません。信託銀行と自分で作成する場合とでは、30倍以上の開きがあります。

迷ったときの選び方

上から順に当てはまるものを選んでください。複数当てはまるなら、上にあるほうを優先します。

もっとも多いのは、自宅の不動産と預貯金という組み合わせです。この場合は司法書士が適しています。理由は次のセクションで説明します。

遺言書の作成を司法書士に頼むメリットは？

不動産の登記まで一つの窓口で完結する点が、司法書士の最大の強みです。
遺言書は書いて終わりではありません。亡くなった後、その内容を実現する手続きが必要になります。不動産があれば名義変更、つまり相続登記です。

登記の専門家が書くと、実現できる遺言になる

司法書士は登記の専門家です。登記簿の記載どおりに不動産を特定する書き方を知っています。
ここが軽視されがちなポイントです。「自宅を長男に相続させる」とだけ書かれた遺言では、登記の場面で「自宅とはどの不動産か」が争点になります。土地が2筆に分かれていた、私道の持分が別にあった——実務ではよくある話です。
登記事項証明書のとおりに所在・地番・地目・地積まで書いておけば、この問題は起きません。

遺言執行者になれる

司法書士は遺言執行者に指定できます。遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実現する役割の人です。
金融機関の解約、不動産の名義変更、相続人への連絡。これらを執行者が単独で進められるため、相続人が全員そろって手続きする手間が省けます。報酬の目安は財産額の1〜3%程度、または30万円程度からの定額です。

• 公正証書遺言の作成サポート：8万〜15万円程度
• 自筆証書遺言の作成サポート：5万〜10万円程度
• 遺言執行者としての報酬：30万円程度〜、または財産額の1〜3%程度

付言事項で「なぜこう分けたか」を残せる

遺言書には、法的な効力を持たない付言事項を書き添えられます。財産の分け方を決めた理由や、家族へのメッセージを記す欄です。
法的効力がないなら不要だろう——そう思われるかもしれません。実務では逆です。「長年一緒に暮らしてくれた長男に自宅を残したい」「次男には大学の学費を出したので、その分を考慮した」。この一文があるかどうかで、残された家族の受け止め方は大きく変わります。
遺言をめぐる争いの多くは、金額そのものより「なぜ自分は少ないのか」という納得のいかなさから始まります。付言事項は、その火種を先に消しておく手段です。

できないこともある

正直にお伝えすると、司法書士にも守備範囲の限界があります。

• 相続税の申告と節税の設計はできない（税理士の業務）
• 相続人同士の交渉の代理はできない（弁護士の業務。認定司法書士でも140万円以下の民事に限られる）

当事務所を含め、司法書士事務所の大半は税理士や弁護士と提携しています。相続税がからむ案件なら、提携先と連携できる事務所を選んでください。

弁護士・行政書士・税理士はどんなときに選びますか？

もめる可能性なら弁護士、内容がシンプルなら行政書士、相続税がかかるなら税理士です。
違いは、法律上できる業務の範囲にあります。ここを整理しておくと、依頼先選びで迷いません。

△は、認定司法書士が扱える140万円以下の民事に限られるという意味です。

弁護士を選ぶべきケース

• 相続人の間ですでに感情的な対立がある
• 特定の相続人に財産を渡したくない（廃除を検討している）
• 遺留分を侵害する内容の遺言を作りたい
• 前妻との子と、現在の家族の両方に相続人がいる

将来もめたときに、そのまま代理人として動けるのが弁護士の強みです。費用は10万〜30万円程度と幅がありますが、争いを見越すなら妥当な投資といえます。

行政書士を選ぶべきケース

財産が預貯金だけで、分け方も決まっているなら行政書士が選択肢に入ります。費用は7万〜15万円程度で、士業のなかでは抑えめです。

税理士を選ぶべきケース

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるなら、税理士の関与をおすすめします。
相続人が2人なら基礎控除は4,200万円。都市部に持ち家があると、これを超える家庭は珍しくありません。分け方によって相続税額は変わるため、遺言の設計段階で試算しておく意味は大きくなります。

信託銀行の遺言信託は選ぶべきですか？

費用は士業へ依頼する場合の5倍以上になります。安心感を金額で買う選択です。
信託銀行の「遺言信託」は、遺言書の作成サポート、保管、遺言執行までをセットにしたサービスです。銀行の看板と組織的な体制が魅力とされています。

費用の内訳

料金体系は3階建てです。金額は銀行によって異なりますが、おおむね次のような構成になっています。

注意したいのは最低執行報酬です。財産が3,000万円でも1億円でも、下限を割り込む場合は同じ金額を払います。

士業へ依頼した場合との比較

財産5,000万円（自宅3,000万円＋預貯金2,000万円）、相続人は子2人という条件で総額を比べます。

差は150万円以上。この金額に見合う付加価値があるかどうかが判断の分かれ目です。

遺言信託が向いている人

• すでにその銀行と長い取引があり、担当者を信頼している
• 相続人が海外にいるなど、金融機関の手続きが複雑になる
• 費用より、組織として長期間対応してもらえる安心感を重視する

自分で書く場合はいくらかかりますか？

自筆証書遺言を法務局に預けるなら、費用は3,900円だけです。
2020年7月10日から始まった自筆証書遺言書保管制度を使う方法です。法務局が遺言書の原本を保管してくれます。

自筆証書遺言の4つの要件

自分で書くなら、民法968条1項が定める要件を満たす必要があります。1つでも欠けると無効です。

• 全文を自筆する：パソコンでの作成や代筆は認められない
• 日付を書く：「令和8年8月吉日」のような特定できない書き方は無効になる
• 氏名を書く：戸籍上の氏名を自筆する
• 押印する：認印でも有効だが、実印が確実

2019年1月13日からは、財産目録だけパソコンで作成できるようになりました。通帳のコピーや登記事項証明書を添付する方法も認められています。ただし目録の全ページに署名押印が必要です。
法務局の保管制度を使うなら、さらに用紙の余白や片面書きといった様式のルールもあります。法務省のウェブサイトで様式を確認してから書いてください。

法務局の保管制度の手数料

保管の申請の撤回や、住所変更の届出に手数料はかかりません（法務省）。

保管制度を使う3つの利点

• 紛失・改ざんを防げる：自宅保管なら起こりうる、遺言書が見つからない事態を避けられる
• 検認が不要になる：通常の自筆証書遺言に必要な家庭裁判所の検認手続きが省ける
• 形式の確認を受けられる：日付や署名など、外形的な要件を法務局職員がチェックしてくれる

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

財産が数百万円で相続人が1人なら、自筆証書遺言でも実務上は困りません。一方、不動産がある、相続人が複数いる、遺留分に触れる内容を含む——このいずれかに当てはまるなら、公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言の費用はいくらですか？

公証人手数料は財産額で決まり、5,000万円の財産なら4万6,000円程度です。
公証人手数料令は2025年10月1日に改正されました。改正前の金額を載せている記事も残っているため、最新の表で確認してください。

公証人手数料の一覧（2025年10月1日改正後）

1億円を超える場合は、超過額に応じた加算方式になります。日本公証人連合会のウェブサイトで確認できます。

• 遺言加算：財産の総額が1億円以下のとき、13,000円が加算される
• 正本・謄本の交付：1枚につき250円
• 出張作成：病床などへ出張する場合、手数料が50%加算され、日当と交通費も必要

計算のルールは「相続人ごとに計算して合算」

ここを誤解している方が多いので、丁寧に説明します。手数料は財産の総額に対して1回計算するのではありません。財産を受け取る人ごとに価額を分け、それぞれ計算してから合計します。
財産5,000万円を、長男に3,000万円、長女に2,000万円と分ける遺言で計算します。

受け取る人の数が増えるほど、手数料は上がる仕組みです。

総額の目安

公正証書遺言を司法書士へ依頼した場合の、費用の全体像です。財産5,000万円・相続人2人の前提で計算します。

信託銀行の遺言信託が110万円程度からであることを踏まえると、差は歴然です。

依頼先はどう見極めればいいですか？

見積書に遺言執行報酬まで書いてあるかどうかが、最初の判断基準です。
士業のなかにも、遺言を年に数件しか扱わない事務所と、専門的に取り組む事務所があります。次の6点で見極めてください。

• 遺言執行報酬まで提示されるか：作成費用だけ安く見せる事務所は要注意
• 不動産の記載を登記事項証明書で確認するか：確認しない事務所は登記実務に不慣れな可能性がある
• 遺留分の説明があるか：触れずに進める事務所は、将来の争いを想定していない
• 提携先があるか：税理士・弁護士と連携できる体制があるか
• 付言事項を提案してくれるか：家族へのメッセージを残す発想があるか
• 相続開始後まで対応するか：作成して終わりではなく、名義変更まで見ているか

初回相談は無料としている事務所が多くあります。2〜3か所で話を聞き、説明の中身を比べるのが確実です。

相談前に用意しておくと話が早いもの

初回相談の質は、持参する資料で決まります。手ぶらで行っても一般論しか聞けません。

• 固定資産税の納税通知書（不動産の所在と評価額がわかる）
• 預貯金通帳のコピー、または残高がわかるもの
• 生命保険の証券（受取人の記載を確認する）
• 家族関係のメモ（誰が相続人になるか、簡単な家系図で足りる）
• 分け方の希望（決まっていなければ、迷っている点を書き出すだけでよい）

この5点があれば、初回相談で概算の手数料まで提示できます。総額を比べたうえで依頼先を決められるため、結果的に時間の節約になります。

よくある失敗

• 費用の安さだけで選び、不動産の特定が不十分な遺言書ができた
• 遺留分を考えずに全財産を1人に相続させ、相続開始後に遺留分侵害額請求を受けた
• 遺言執行者を指定せず、相続人全員の協力が必要になって手続きが止まった
• 作成から15年経ち、記載した不動産をすでに売却していた（遺言の見直しをしていなかった）

依頼から完成までの流れは？

公正証書遺言なら、相談から完成まで1〜2ヶ月が目安です。

財産の内訳、相続人が誰か、どう分けたいか。この3点を伝えます。固定資産税の納税通知書と、通帳のコピーを持参するとスムーズです。所要時間は1時間程度。

戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定し、登記事項証明書で不動産を特定します。この段階で、想定外の相続人が見つかることもあります。2〜3週間程度。

分け方の希望を条文の形にします。遺留分に触れないか、遺言執行者を誰にするか、付言事項に何を書くかを詰めます。ここが最も重要な工程です。

文案を公証役場へ送り、公証人の確認を受けます。手数料の見積もりもこの時点で出ます。証人2名は事務所側で手配できます。1〜2週間程度。

本人・証人2名・公証人が立ち会い、内容を確認して署名押印します。当日の所要時間は30分〜1時間程度。原本は公証役場が保管し、正本と謄本を受け取ります。
体調の都合で公証役場へ行けない場合、公証人に自宅や病院へ出張してもらえます。その場合は手数料が50%加算され、日当と交通費が別途かかります。

ご相談事例

遺言書の依頼先に関するよくある質問

ご相談で多い質問をまとめました。

まとめ｜遺言書の依頼先は「財産の中身」で決まる

この記事のポイントをまとめます。

• 不動産があるなら司法書士、もめそうなら弁護士、相続税がかかるなら税理士が基本
• 信託銀行の遺言信託は総額210万円以上になることがあり、士業へ依頼する場合の5倍前後
• 自分で書いて法務局に預けるなら3,900円。ただし内容の有効性は確認してもらえない
• 公証人手数料は2025年10月に改正済み。財産を受け取る人ごとに計算して合算する
• 依頼先は、遺言執行報酬まで提示してくれるかどうかで見極める

遺言書は、作った時点では効果が見えません。効果が出るのは、ご自身がいなくなった後です。だからこそ、その場面まで想定して設計できる相手を選ぶ意味があります。
自宅や土地をお持ちの方、相続登記まで一つの窓口で終わらせたい方は、司法書士へのご相談をおすすめします。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、財産と相続人の調査から文案の作成、公証役場との調整、遺言執行、相続登記までを一貫してお手伝いしています。相続税の検討が必要な場合は提携税理士と連携します。作成費用と執行報酬の両方を最初にお示ししますので、総額を確認したうえでご判断ください。まずは無料相談をご利用ください。

著者情報

代表　柳本 良太