寄与分とは、被相続人の介護や事業を支えた相続人の取り分を増やす制度です（民法904条の2）。ただし要件は厳しく、通常の親孝行では認められません。2023年の法改正で相続開始から10年という期限も設けられました。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年8月

目次

• 寄与分とは何ですか？
• 寄与分が認められる要件は何ですか？
• 寄与分の金額はどう計算しますか？
• 寄与分の主張に期限はありますか？
• 相続人以外が介護した場合はどうなりますか？
• 寄与分はどうやって主張しますか？
• 寄与分をあてにせず備える方法はありますか？
• 寄与分に関するよくある質問
• まとめ｜寄与分は主張と証拠、そして期限で決まる

寄与分とは何ですか？

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人の取り分を増やす制度です。
民法904条の2第1項は、被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護その他の方法により、財産の維持または増加について特別の寄与をした人がいる場合に、その分を上乗せできると定めています。
たとえば長男が10年間、父の介護を無償で担い、施設に入れずに済んだとします。その分、父の預貯金は減らずに残りました。この貢献を相続分に反映させるのが寄与分です。
制度の趣旨は公平性の確保にあります。何もしなかった兄弟と、10年間支え続けた兄弟が同じ取り分では、納得できないからです。

寄与分を主張できるのは相続人だけ

寄与分は、共同相続人に限って認められます。長男の妻がどれだけ介護しても、妻は相続人ではないため寄与分を主張できません。
この不公平を埋めるために、2019年7月1日から特別寄与料という別の制度が始まりました。相続人以外の親族が使える仕組みで、後ほど詳しく説明します。

特別受益との違い

寄与分とよく比較されるのが特別受益です。方向が正反対の制度なので、あわせて押さえてください。

寄与分が認められる要件は何ですか？

寄与分が認められるには、次の5つをすべて満たす必要があります。

実務でハードルになるのは②と⑤です。この2つで争いになる案件がほとんどを占めます。

「特別の寄与」とは何が特別なのか

民法877条1項は、直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています。親の面倒を見るのは、法律上の義務の範囲内という前提があるわけです。
そのため寄与分が認められるのは、この義務の範囲を明らかに超えた貢献に限られます。週末に実家へ様子を見に行った、買い物を代行した——この程度では認められません。

• 仕事を辞めて、要介護4の親を5年間自宅で介護した → 認められる可能性が高い
• 月に数回、通院に付き添った → 認められにくい
• 無給で20年間、親の商店で働いた → 認められる可能性が高い
• 給料をもらって家業を手伝った → 無償性を欠くため認められにくい

線引きの目安は、「他人に頼めば費用が発生したかどうか」です。ヘルパーを雇えば月20万円かかった介護を無償で担ったなら、その分の支出を防いだと評価できます。

寄与分が認められるのはどんなケースですか？

実務では、寄与行為を5つの類型に分けて判断します。

もっとも多いのは療養看護型です。

ご相談で圧倒的に多いのが介護のケースです。認められるかどうかの判断では、次の3点が見られます。

• 要介護度：要介護2以上が一つの目安。要支援や要介護1では認められにくい
• 継続性：数ヶ月ではなく、1年以上の継続が求められる
• 専従性：仕事を辞めた、勤務時間を減らしたなど、生活を犠牲にした事情があるか

同居していただけでは足りません。「介護のために転職した」「毎日おむつ交換と食事介助をした」といった具体的な事実が必要です。

認められにくいケース

• 被相続人の預貯金から介護費用や生活費を出していた（無償性を欠く）
• 被相続人の家に無償で住んでいた（利益を受けているとみなされる）
• 相続が開始した後に不動産の管理をした（相続開始後の行為は寄与分の対象外）
• 精神的な支えになったが、財産の維持・増加につながらない

寄与分の金額はどう計算しますか？

寄与分の額に法律上の計算式はなく、最終的には相続人全員の合意か家庭裁判所の判断で決まります。
とはいえ、調停や審判では類型ごとの計算式が目安として使われています。交渉の出発点として押さえてください。

類型別の計算式

裁量割合とは、親族としての通常の助け合いに当たる部分を差し引くための係数です。プロのヘルパーと同じ金額は認められないため、実務では0.7前後が使われることが多くなっています。

療養看護型の計算例

要介護3の父を、長男が3年間（1,095日）自宅で介護したケースで試算します。

金額の根拠には、介護保険の訪問介護サービスの単価表が使われます。要介護度が高いほど1日あたりの金額は上がります。

寄与分がある場合の相続分の計算

寄与分は、遺産全体からいったん差し引いてから分けます。この差し引いた後の金額をみなし相続財産と呼びます。
遺産6,000万円、相続人は長男と次男の2人、長男の寄与分が600万円と決まった場合で計算します。

寄与分を主張しなければ、2人とも3,000万円ずつでした。600万円の寄与分が認められたことで、長男の取り分が300万円増えた計算になります。

寄与分の主張に期限はありますか？

相続開始から10年を過ぎると、原則として寄与分を主張できません。
2023年4月1日に施行された民法904条の3による新しいルールです。この改正を知らないまま期限を迎える方が、これから増えます。

民法904条の3が定める10年ルール

遺産分割の合意も、家庭裁判所への申立てもないまま相続開始から10年が経つと、その後の遺産分割は法定相続分どおりに行われます。特別受益も寄与分も考慮されません。
長期間放置された遺産分割を早く終わらせるために設けられた規定です。10年も経てば証拠が散逸し、当事者の記憶もあいまいになるためです。

2023年3月31日以前に始まった相続は2028年3月31日が期限

改正前に開始した相続にも、この10年ルールは適用されます。ただし経過措置があり、猶予期間が設けられています。

2013年3月以前に相続が始まったまま分割が終わっていない場合、期限は2028年3月31日です。本記事の更新時点（2026年8月）から数えて、残りは1年7ヶ月ほど。手を打つなら今です。

10年を過ぎても主張できる例外

• 10年が経過する前に、相続人が家庭裁判所へ遺産分割の請求をしていた場合
• 期間満了前6ヶ月以内に、やむを得ない事由で請求できなかった場合（事由が消滅してから6ヶ月以内に請求すれば可）
• 相続人全員が、具体的相続分による分割に合意した場合

相続人以外が介護した場合はどうなりますか？

相続人以外の親族は、特別寄与料として金銭を請求できます（民法1050条）。
2019年7月1日に始まった制度です。長男の妻が義父を10年介護しても、妻は相続人ではないため従来は1円も受け取れませんでした。この不公平を解消するために創設されました。

請求できるのは「被相続人の親族」

対象は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。ここから相続人、相続放棄をした人、相続欠格・廃除に当たる人は除かれます。
典型的なのは、長男の妻（1親等の姻族）や、被相続人の甥・姪です。内縁の配偶者は親族ではないため、対象外になります。

寄与分と特別寄与料の違い

注意すべきは期限の短さです。特別寄与料は、相続の開始と相続人を知った時から6ヶ月、または相続開始から1年で請求できなくなります。寄与分の10年とは桁が違います。

金銭出資は対象外

特別寄与料の対象は「無償の労務の提供」に限られます。介護や家業の手伝いは対象ですが、被相続人へお金を出しただけでは請求できません。
寄与分より対象が狭い点に注意してください。

寄与分はどうやって主張しますか？

まず遺産分割協議で主張し、まとまらなければ家庭裁判所の調停へ進みます。
寄与分は、黙っていて自動的に認められるものではありません。自分から主張し、証拠を示す必要があります。

他の相続人へ、貢献した内容と希望する金額を根拠つきで説明します。全員が納得すれば、その内容で遺産分割協議書の作成サポートを進めて終わりです。もっとも早く、費用もかかりません。

協議がまとまらなければ、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てます。申立費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手数千円。調停委員を介して話し合う手続きで、成立まで1年以上かかることもあります。

調停でも合意できない場合は審判へ移り、裁判官が寄与分の有無と金額を判断します。ここでは提出した証拠がすべてです。日誌や領収書がないまま審判に進むと、認められない可能性が高くなります。

集めておくべき証拠

寄与分の主張で結論を左右するのは、書面で残った記録です。介護が始まった段階から準備してください。

• 介護日誌（日付・時間・行った介護内容を記載したもの）
• 要介護認定の通知書、主治医の意見書、ケアプラン
• 立て替えた医療費・介護用品・生活費の領収書
• 介護のために退職・転職したことがわかる書類（離職票、給与明細）
• 被相続人の預貯金通帳（財産が減っていないことの証明）
• 家業に従事していた期間がわかる資料（確定申告書、帳簿）

寄与分をあてにせず備える方法はありますか？

被相続人が元気なうちに遺言を作るのが、もっとも確実な方法です。
寄与分は、亡くなった後に他の相続人と争って勝ち取る制度です。認められる保証はなく、時間も労力もかかります。一方、遺言なら被相続人の意思をそのまま形にできます。

遺言で貢献に報いる書き方

• 介護してくれた子へ、自宅を相続させる旨を明記する
• 付言事項に、なぜその分け方にしたのかという理由を書き添える
• 公正証書遺言にして、無効になるリスクを下げる

付言事項に法的な効力はありません。それでも「長年介護してくれた長女に多く残したい」という言葉があるだけで、他の相続人の納得感は大きく変わります。実務では、これが争いを防ぐ効果を持ちます。
公正証書遺言の作成費用は、財産額により変わります。4,000万円の財産を2人に分ける内容なら、公証人手数料は5万〜6万円程度が目安です。

生前の贈与や生命保険を使う方法

介護してくれた人を受取人とする生命保険に加入しておく方法もあります。死亡保険金は受取人固有の財産となり、遺産分割の対象外です。
ただし、保険金額が遺産総額に比べて極端に大きい場合は、特別受益に準じて持ち戻しの対象とされた裁判例もあります。金額のバランスには注意してください。

寄与分に関するよくある質問

ご相談で多い質問をまとめました。

まとめ｜寄与分は主張と証拠、そして期限で決まる

この記事のポイントをまとめます。

• 寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人の取り分を増やす制度（民法904条の2）
• 認められるには5要件が必要。扶養義務の範囲を超える貢献かどうかが最大の争点になる
• 金額は類型ごとの計算式が目安。療養看護型は「介護報酬相当額×日数×裁量割合」
• 相続開始から10年で主張できなくなる。2023年3月31日以前の相続は2028年3月31日が期限
• 相続人以外の親族は特別寄与料を請求できるが、期限は6ヶ月／1年と短い

寄与分は、制度としては存在するものの、認めてもらうハードルは高い仕組みです。介護の負担と認められる金額が釣り合わないことも珍しくありません。それでも、根拠のある資料をそろえて主張すれば、協議の段階で合意に至る案件は確かにあります。
遺産分割が終わっていない、介護の貢献をどう主張すればいいかわからない、期限が近い——このいずれかに当てはまるなら、早めにご相談ください。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、証拠の整理から遺産分割協議書の作成、相続登記までを一貫してお手伝いしています。生前の遺言作成についてもご相談を承ります。まずは無料相談をご利用ください。

著者情報

代表　柳本 良太