生前贈与を現金手渡しで行うこと自体は、法律上まったく問題ありません。ただし年間110万円を超えれば贈与税がかかり、記録が残らない手渡しは税務署から「贈与ではない」と否認されるリスクが高まります。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年7月

目次

• 生前贈与を現金手渡しでしても法律上は問題ないですか？
• 現金手渡しの生前贈与は税務署にばれますか？
• 現金手渡しでも贈与税の申告が必要になるのはいくらからですか？
• 贈与税を申告しなかった場合のペナルティはどれくらいですか？
• 現金手渡しで贈与するとき、証拠はどうやって残せばいいですか？
• ご相談事例
• 現金手渡しと銀行振込では、どちらが安全ですか？
• 相続税対策として使える贈与の制度には何がありますか？
• 生前贈与の現金手渡しに関するよくある質問
• まとめ｜手渡しでも「証拠」があれば怖くない

生前贈与を現金手渡しでしても法律上は問題ないですか？

現金手渡しの生前贈与は、法律上まったく問題ありません。贈与は当事者が「あげます」「もらいます」と合意した時点で成立する契約だからです（民法549条）。

渡し方が銀行振込でも手渡しでも、贈与が成立することに変わりはありません。極端に言えば、口約束だけでも贈与は有効に成立します。

問題になるのは「法律上有効かどうか」ではなく、「税務署に贈与だと認めてもらえるかどうか」です。ここが多くの方の誤解ポイント。手渡しは通帳に記録が残らないため、あとから贈与の事実を証明する手段がありません。

「証拠が残らない＝ばれない」ではない

現金で渡せば税務署に把握されない、と考える方は少なくありません。しかしその現金は、どこから出てきたものでしょうか。多くの場合、贈与する側（贈与者）の預金口座から引き出されています。つまり出金の記録は銀行に残っているわけです。

税務署は税金の調査のために銀行口座の入出金履歴を照会する権限を持っています（国税通則法74条の3）。10年分さかのぼって確認されることも珍しくありません。手渡しは「隠す手段」にはならないと考えてください。

現金手渡しの生前贈与は税務署にばれますか？

現金手渡しでも、税務署に把握されるケースは多くあります。税務署は口座の出入金・不動産の購入記録・保険金の支払調書など、複数の情報を突き合わせて資金の流れを追えるからです。

典型的なのが、相続が発生したタイミングです。相続税の調査では、亡くなった方（被相続人）だけでなく、配偶者・子・孫の口座までさかのぼって調べられます。

税務署が贈与に気づく4つのきっかけ

実務で多いのは、次の4パターンです。

• 被相続人の口座から、亡くなる数年前に不自然な高額出金がある
• 収入に見合わない金額で、子や孫が不動産・自動車を購入している（登記情報から把握される）
• 受け取った側の口座に、まとまった入金の履歴がある
• 生命保険金や不動産の売却など、支払調書で税務署に情報が届いている

「現金のまま自宅で保管していれば追えないのでは」と思われるかもしれません。ただし相続時に手元の現金が残っていれば、それは相続財産として申告対象になります。使ってしまっていれば、その使い道から逆算されることに。どちらにしても、隠しきるのは難しいのが実情です。

現金手渡しでも贈与税の申告が必要になるのはいくらからですか？

1年間に受け取った贈与の合計が110万円を超えると、贈与税の申告と納税が必要です。これを暦年課税（1年単位で贈与税を計算する方式）といいます。

110万円は基礎控除（誰でも差し引ける非課税枠）です。渡す側ではなく、受け取る側（受贈者）1人あたりで判定します。

110万円のカウント方法

集計の期間は1月1日から12月31日までの1年間。父から100万円、祖父から50万円を同じ年に受け取れば合計150万円となり、40万円分に贈与税がかかります。

申告と納税の期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで。相続税の申告期限（10ヶ月以内）とは別なので混同しないよう注意してください。

贈与税の税率と税額の目安

税率は課税価格（贈与額から110万円を引いた金額）に応じて10%から55%まで上がります。父母や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」が使え、一般より税率が低く設定されています。

特例税率を使った場合の税額目安は次のとおりです。

300万円を手渡しでもらった場合、19万円の贈与税がかかる計算です。「現金だから申告しなくていい」ということにはなりません。

贈与税を申告しなかった場合のペナルティはどれくらいですか？

申告しなかった場合、本来の贈与税に加えて無申告加算税や延滞税がかかります。意図的に隠したと判断されれば、重加算税として40%が上乗せされることもあります。

ペナルティの種類と割合を整理しました。

たとえば500万円の贈与を申告せず、税務調査で指摘されたとします。本来の贈与税48万5,000円に無申告加算税が上乗せされ、悪質と判断されれば重加算税へ。さらに延滞税が日数分だけ積み上がります。負担は当初の1.5倍以上にふくらむことも。

なお、故意に税を免れた場合は10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金という刑事罰の規定もあります（相続税法68条）。実際に適用されるのは極めて悪質なケースに限られますが、規定が存在することは知っておいてください。

現金手渡しで贈与するとき、証拠はどうやって残せばいいですか？

贈与契約書を作り、受け取った側の口座に入金すれば、手渡しでも証拠として十分に機能します。「いつ・誰が・誰に・いくら渡したか」を書面と記録の両方で残すのがポイントです。

次の4STEPで進めてください。

贈与する日・贈与者と受贈者の氏名住所・金額・渡す方法を記載し、双方が署名押印します。1回ごとに1通作成するのが基本。パソコンで作成しても構いませんが、日付と署名は自筆にしておくと本人が関与した証拠になります。

公証役場で確定日付をもらうと、その日にその文書が存在していたことを公的に証明できます（1通700円）。後から作った書類ではないかと疑われにくくなります。

手渡しで受け取ったお金を、受贈者本人の口座へ入金します。通帳に記録が残り、契約書の金額・日付と符合させられます。

通帳・印鑑・キャッシュカードは受け取った本人が持ちます。ここを贈与者が握ったままだと、名義預金と判断されかねません。

そもそも最初から銀行振込にすれば、STEP3は不要です。手渡しにこだわる理由がなければ、振込をおすすめします。

ご相談事例

現金手渡しと銀行振込では、どちらが安全ですか？

記録が自動的に残る銀行振込のほうが安全です。手渡しは、贈与契約書がなければ贈与の事実を証明する手段がほぼありません。

両者を4つの観点で比べました。

手渡しを選ぶ合理的な理由は、実はほとんどありません。あえて挙げるなら、相手が口座を持っていない場合や、その場で渡す必要がある場合くらいでしょう。

手渡しで特に危ないのが「定期贈与」の判定

毎年同じ時期に同じ金額を渡し続けると、最初から総額を贈るつもりだった「定期贈与」と判断されることがあります。この場合、110万円の非課税枠は使えません。

たとえば「1,000万円を10年に分けて100万円ずつ渡す」と最初に約束していたなら、初年度に1,000万円を贈与したものとして課税されます。防ぐには、1回ごとに贈与契約書を作り、金額や時期をあえて変えるのが有効です。

相続税対策として使える贈与の制度には何がありますか？

暦年課税と相続時精算課税の2つが基本で、目的別の非課税制度も用意されています。どれを選ぶかで、相続税の総額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

主な制度を整理しました。

制度の適用期限や要件は税制改正で変わります。利用を検討する際は、最新の要件を国税庁の情報または専門家に確認してください。

2024年以降は「7年ルール」に注意

暦年課税で贈与した財産は、相続開始前7年以内のものが相続財産に加算されます。2023年までは3年でしたが、税制改正により2024年1月1日以降の贈与から段階的に7年へ延長されました。

つまり、亡くなる直前の駆け込み贈与では相続税を減らせないということ。ただし延長された4年分については、合計100万円までは加算されません。

一方、相続時精算課税を選んだ場合の年110万円分は、相続財産に加算されない扱いです。高齢になってから贈与を始めるなら、精算課税のほうが有利になるケースも増えました。生前贈与は、早く始めるほど選択肢が広がります。

生前贈与の現金手渡しに関するよくある質問

まとめ｜手渡しでも「証拠」があれば怖くない

この記事のポイントをまとめます。

• 現金手渡しの生前贈与は法的に有効。ただし年110万円を超えれば贈与税の申告が必要
• 税務署は口座の出入金や不動産の購入記録から資金の流れを追える。手渡しは隠す手段にならない
• 申告しなければ無申告加算税15〜30%、悪質なら重加算税40%と延滞税が上乗せされる
• 贈与契約書の作成と受贈者本人の口座への入金で、手渡しでも証拠は残せる
• 暦年課税の贈与は相続開始前7年分が相続財産に加算される。対策は早いほど選択肢が広い

生前贈与でいちばん多い失敗は、脱税ではなく「贈与したつもりが認められない」ことです。相続が起きてから証拠を作ることはできません。だからこそ、渡す前の段階で形を整えておくことが大切になります。

やなぎ総合法務事務所では、贈与契約書の作成、不動産の贈与登記、将来の相続手続きまでを一貫してサポートしています。贈与税の試算や申告が必要な場面では、提携税理士と連携して対応します。ご相談は無料です。「この渡し方で大丈夫だろうか」と迷った段階でお気軽にご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太