相続放棄後の管理義務（保存義務）は、放棄時に財産を現に占有していた人だけが負い、次の相続人か清算人に引き渡すまで続きます（民法940条1項）。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年11月

目次

• 相続放棄しても管理義務は残りますか？
• 「現に占有している」とはどのような状態ですか？
• 相続放棄後の保存義務はいつまで続きますか？
• 保存義務では具体的に何をすればよいですか？
• 保存義務を怠るとどのようなリスクがありますか？
• 保存義務から解放されるにはどうすればよいですか？
• 相続放棄の前に確認しておくべきことは？
• 相続放棄の管理義務でよくある質問
• まとめ｜保存義務は「占有していたか」と「引き渡したか」で決まる

相続放棄しても管理義務は残りますか？

相続放棄をしても、放棄の時点で財産を現に占有していた場合に限り、保存義務が残ります。占有していなければ、放棄後に管理する義務はありません。

相続放棄（最初から相続人でなかったことにする手続き）が受理されると、借金も財産も引き継がなくなります。それでも保存義務が残るのは、放棄した瞬間に財産が誰にも管理されず放置されるのを防ぐためです。

民法940条1項では、相続放棄者が放棄の時に財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。

2023年4月の改正で何が変わったのか

2023年4月1日施行の改正で、義務を負う人が「占有している人」に限定され、義務の内容も「管理」から「保存」へ明確になりました。改正前と改正後の違いは次のとおりです。

改正前は、法務省自身が「義務の有無や内容が必ずしも明らかではない」と指摘していました。遠方に住み一度も実家に行っていない人まで責任を問われる心配があり、改正で線引きが明確になった形です。

「現に占有している」とはどのような状態ですか？

現に占有しているとは、財産を事実上支配・管理している状態をいいます。被相続人と同居していた、鍵を預かって定期的に管理していたといったケースが典型です。

占有しているかどうかは、登記名義や住民票ではなく実態で判断されます。代表的な例を整理すると、次のようになります。

相続放棄後の保存義務はいつまで続きますか？

保存義務は、財産を次の相続人または相続財産清算人に引き渡した時点で終わります。期間の上限はないため、引き渡さない限り何年でも続きます。

「放棄から3ヶ月」「1年経てば終わる」といった期限はありません。引き渡す相手は、他に相続人がいるかどうかで変わります。

他に相続人がいる場合

同順位の相続人や、次順位の相続人に財産を引き渡せば義務は終了します。相続の順位は、子→直系尊属（父母・祖父母）→兄弟姉妹の順です。

注意したいのは、家庭裁判所は次順位の相続人に放棄の事実を知らせない点です。たとえば子2人が放棄すると、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が事情を知らないままだと引き渡しが進まないため、放棄した人から連絡することをおすすめします。

相続人が誰もいない場合

相続人全員が放棄して相続人がいなくなると、財産は相続財産法人（亡くなった方の財産そのものを法人とみなす仕組み）になります（民法951条）。この場合、家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらい、その清算人に引き渡すまで義務は続きます。

清算人は自動的には選ばれません。誰も申し立てなければ、占有していた放棄者の保存義務がいつまでも続く点に注意が必要です。

保存義務では具体的に何をすればよいですか？

保存義務で求められるのは、財産の現状を維持することです。売却や解体など、財産の状態を変える行為までは求められていません。

注意の程度は「自己の財産におけるのと同一の注意」とされています。自分の持ち物を扱うのと同じ程度の注意で足り、他人の財産を預かるときのような高い注意までは不要です。

保存義務の範囲で行うこと

• 戸締まりを確認し、空き巣や不法侵入を防ぐ
• 雨漏りや窓ガラスの破損に、応急処置をする
• ブロック塀や瓦の落下を防ぐ、最低限の補修をする
• 郵便物を確認し、重要な通知を見落とさないようにする

保存義務の範囲を超えるため避けること

• 建物の解体や、土地・建物の売却
• 家財道具の処分や、価値のある遺品の持ち出し
• 被相続人の預貯金の引き出しや使用
• 第三者への賃貸

保存義務を怠るとどのようなリスクがありますか？

保存義務を怠って財産の価値を下げると、次の相続人や債権者から損害賠償を請求されるおそれがあります。建物が倒壊して他人にけがをさせた場合も、責任を問われる可能性があります。

想定される主なリスクは次の3つです。

• 損害賠償請求：雨漏りの放置で建物が傷み、価値が下がった場合など
• 第三者への賠償責任：瓦の落下やブロック塀の倒壊で通行人や隣家に被害を与えた場合。建物などの占有者は、損害を防ぐ注意を怠ると賠償責任を負います（民法717条1項）
• 行政からの指導・勧告：空家等対策特別措置法に基づき、自治体から管理を求められる場合

2023年12月の空家等対策特別措置法の改正で、倒壊のおそれがある「特定空家」になる前の段階でも、「管理不全空家」として指導・勧告を受けるようになりました。勧告を受けた土地は、固定資産税の住宅用地特例（最大で税額を6分の1にする制度）の対象外になります。

保存義務から解放されるにはどうすればよいですか？

相続人が誰もいない場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、清算人に財産を引き渡すことで保存義務から解放されます（民法952条1項）。

相続財産清算人とは、相続人がいない財産を管理・清算し、残った財産を国庫に帰属させる人です。2023年4月の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました。申立てから引き渡しまでの流れは次のとおりです。

申立てができるのは、被相続人の債権者などの利害関係人と検察官です。占有して保存義務を負う相続放棄者も利害関係人に含まれます。申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、相続人全員の相続放棄を示す書類、財産目録（不動産登記事項証明書・預金通帳の写しなど）を用意します。

収入印紙800円と郵便切手を添えて申し立てます。家庭裁判所の判断により、予納金の納付を求められます。

一般的には弁護士や司法書士が選ばれます。選任と同時に、家庭裁判所が官報で公告します。

鍵・権利証・通帳などを清算人に引き渡した時点で、保存義務は終了します。

申立てにかかる費用の目安は次のとおりです。

予納金は、清算人の報酬や管理費用を前払いする性質のお金です。現金や預貯金が十分に残っていれば、予納金が不要または少額になる場合もあります。清算人の業務が終わり、財産から費用をまかなえれば、予納金の一部が戻ることもあります。

保存のためだけに管理人を選ぶ方法もあります

清算までは不要で、とりあえず財産を保存してもらいたい場合は、相続財産管理人の選任を求める方法もあります（民法897条の2）。2023年4月の改正で新設された制度で、清算を伴わないぶん手続きが比較的簡単です。どちらを選ぶべきかは財産の内容と目的で変わるため、申立て前に相談することをおすすめします。

相続放棄の前に確認しておくべきことは？

相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります（民法915条1項）。放棄の前に、保存義務が残るかどうかと、放棄以外の選択肢を比べておくことが大切です。

3ヶ月で財産調査が終わらない場合は、期間の伸長（延長）を申し立てることもできます。土地だけを手放したい場合は、放棄以外の方法も検討してください。主な選択肢の違いは次のとおりです。

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度で、相続放棄した人は利用できません。借金が少なく、不要な土地だけが問題なら、相続したうえでこの制度を使う方が負担が軽くなる場合もあります。当事務所の相続放棄サポートは、3ヶ月以内のご依頼で98,000円（税別）です。

相続放棄の管理義務でよくある質問

まとめ｜保存義務は「占有していたか」と「引き渡したか」で決まる

この記事のポイントをまとめます。

• 2023年4月の改正で、保存義務を負うのは放棄時に財産を現に占有していた人だけになった
• 保存義務に期限はなく、次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで続く
• 求められるのは現状維持で、売却・解体・家財処分は単純承認のおそれがある
• 相続人が誰もいない場合は、相続財産清算人の選任申立てで義務から解放される（予納金20万〜100万円程度）
• 放棄の前に、保存義務が残るかと、国庫帰属制度など他の選択肢を比べておく

相続放棄は3ヶ月という短い期限の中で、放棄後の保存義務や清算人の申立てまで見通して判断する必要があります。同居していた実家がある場合や、次順位の相続人も放棄しそうな場合は、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。当事務所では初回のご相談を無料でお受けしています。

著者情報

代表　柳本 良太