相続人の中に海外在住者がいる場合の手続き

今回は、相続人の中に海外在住者がいる場合の手続きについて解説させていただきたいと思います。相続人の中に海外在住者がいる場合の手続きはどうすればいいのかわからないという方向けに解説していきます。

目次

• 必要な手続き１(被相続人の戸籍等の請求)
• 必要な手続き２(相続人の戸籍等の請求)
• 必要な手続き３(遺産分割協議書の作成・印鑑登録証明書・署名証明)
• まとめ

１　必要な手続き１
被相続人の戸籍等の請求

相続人の中に海外在住者がいる場合でも戸籍は必要です。相続にも配偶者と子が相続する場合・配偶者と親が相続する場合・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合等様々ですがどのような場合も亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要です。戸籍は本籍地の市町村の役場で取得できます。

上記に加え亡くなった方の住民票の除票(戸籍の附票)が必要です。亡くなった方が不動産を所有しているとき仮に登記簿謄本に記載されている亡くなった方の住所と住民票の除票(戸籍の附票)が一致しない場合、亡くなった方名義の権利証や上申書という書類を作成・提出する必要がある可能性があります。

２　必要な手続き２
相続人の戸籍等の請求

相続人の現在戸籍と住民票が必要です。しかし、海外に在住している相続人は住民票ではなく在留証明書等の書類が必要となります。在留証明書は外国に在住している日本人がどこに住所を有しているかを証明するものです。在留証明書の発行には条件があります。発行の条件・必要書類等の詳細は在外公館のホームページをご覧下さい。

３　必要な手続き３
遺産分割協議書の作成・印鑑登録証明書・署名証明

遺産分割協議書は相続人全員の押印が必要であり、押印は印鑑登録している印鑑と同じものである必要があります。しかし、海外に在住している相続人は印鑑登録証明書ではなく署名証明等の書類が必要となります。現地の日本領事館等に出向いて、遺産分割協議書を持参し、領事の面前で署名（及び拇印）することにより発給してもらえます。署名証明の発行には条件があります。発行の条件・必要書類等の詳細は外務省のホームページをご覧下さい。

４　まとめ

今回は、相続人の1人が海外に在住の場合の手続きについてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

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著者情報

代表　柳本 良太