土地の名義が先祖代々変更されていない場合の手続き

今回は、土地の名義が先祖代々変更されていない場合の手続きについて解説させていただきたいと思います。
２０２２年４月１日から相続登記が義務化されます。登記申請をしないまま放置すると１０万円以下の過料が科される可能性があります。また登記申請をしないまま放置すると手続きが複雑になる可能性もあります。

目次

• 必要な手続き１(被相続人の戸籍等の請求)
• 必要な手続き２(相続人の戸籍等の請求・遺産分割協議書の作成・印鑑登録証明書)
• 必要な手続き３(固定資産評価証明書と登録免許税)
• まとめ

１　必要な手続き１
被相続人の戸籍等の請求

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要です。戸籍は本籍地の市町村の役場で取得できます。

上記に加え亡くなった方の住民票の除票(戸籍の附票)が必要です。
しかし土地の名義が先祖代々変更されていない場合、市町村の役場の保存期間が過ぎて廃棄され住民票の除票(戸籍の附票)が取得できない場合があります。また取得できたとしても登記簿謄本に記載されている亡くなった方の住所と住民票の除票(戸籍の附票)が一致しない場合があります。この場合、亡くなった方名義の権利証等を準備したり、上申書という書類を作成する必要がある可能性があります。

土地の名義が先祖代々変更されていない場合、数次相続がある可能性があるので注意が必要です。

例えばAが亡くなった時、Aの子供のBとCがいたとします。しかし、登記申請をしないまま放置していたところ、Bが亡くなったとします。そして、Bに子供のD
とEがいたとします。このケースではAの出生から死亡までの戸籍に加え、Bの出生から死亡までの戸籍も必要となります。つまり名義変更を長年放置すると相続人が亡くなり必要な戸籍が増える可能性があるということです。

２　必要な手続き２
相続人の戸籍等の請求・遺産分割協議書の作成・印鑑登録証明書

相続人の現在戸籍と住民票が必要です。
相続人の住民票には有効期限はありません。司法書士等に委任する場合は委任状が必要となります。

法律に定められている割合以外で相続する場合、遺産分割協議書と印鑑登録証明書が必要となります。また遺産分割協議書には相続人全員の押印が必要であり、押印は印鑑登録している印鑑と同じものである必要があります。なお、相続人の印鑑登録証明書には有効期限はありません。

３　必要な手続き３
固定資産評価証明書と登録免許税

不動産の名義変更をする場合、登録免許税が必要となります。
登録免許税は不動産の価額×１０００分の４した額が必要となります。
※土地の価額が１００万円以下の場合は非課税となります。

不動産の価額は固定資産評価証明書等で知ることができます。固定資産評価証明書は不動産の所在地の市町村の役場で取得できます。なお取得するためには戸籍が必要となります。詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

相続登記を自分でする方法

４　まとめ

今回は、土地の名義が先祖代々変更されていない場合の手続きについてみてきました。相続に関する手続きは専門性が高く複雑であるため、調査漏れという事態を防ぐためにも、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

・相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

著者情報

代表　柳本 良太