相続放棄はプラスの財産も借金もすべて引き継がない手続き、限定承認はプラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ手続きです。どちらも家庭裁判所への申述が必要で、期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内。使い分けの基準は「借金の総額がわかっているかどうか」です。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年7月

目次

• 相続放棄と限定承認は何が違いますか？
• 限定承認とはどんな手続きですか？
• 相続放棄と限定承認、どちらを選べばいいですか？
• 限定承認はほとんど使われていないと聞きましたが本当ですか？
• 限定承認の手続きはどのような流れで進みますか？
• 3ヶ月の期限に間に合わないときはどうすればいいですか？
• ご相談事例
• 相続放棄と限定承認の費用はいくらかかりますか？
• 相続放棄と限定承認に関するよくある質問
• まとめ｜迷ったら「調査してから決める」が正解

相続放棄と限定承認は何が違いますか？

相続放棄は財産も借金もすべて引き継がない手続き、限定承認はプラスの財産で返せる範囲だけ借金を引き継ぐ手続きです。「引き継ぐ量」が違う、と考えるとわかりやすくなります。

相続人が財産をどう引き継ぐかには、3つの選択肢が用意されています。まずは全体像から整理しましょう。

限定承認をたとえるなら、「もらった財布の中身の範囲内で借金を払う」仕組みです。財産が1,000万円、借金が1,500万円なら、1,000万円分だけ返して残りの500万円は返さなくて済みます。逆に財産が1,500万円、借金が1,000万円だったなら、差額の500万円は手元に残る。相続で得た財産を超える借金は負わずに済むのがポイントです。

手続き面の違いを4つの観点で比較

実務でとくに差が出るのは、次の4点です。

相続放棄で見落とされがちなのが、いちばん下の「次順位への影響」です。子どもが全員放棄すれば、相続権は親、次に兄弟姉妹へ移ります。借金の請求が、事情を知らない親族に突然届くことに。相続放棄をするなら、次に相続人になる方への連絡までがワンセットです。

限定承認とはどんな手続きですか？

限定承認とは、相続で得たプラスの財産の限度でのみ借金を返すことを条件に、相続を承認する手続きです（民法922条）。家庭裁判所に申述して行います。

借金の総額がわからない場合の「保険」だと考えてください。あとから多額の請求が来ても、引き継いだ財産を超える分は自分の財布から払わなくて済みます。

限定承認のメリット

• 借金の総額がわからなくても、自分の財産を持ち出すリスクを避けられる
• プラスが上回れば、その差額は手元に残る
• 先買権（さきがいけん）を使えば、実家など残したい不動産を手元に確保できる可能性がある（民法932条但書）
• 次順位の相続人に借金が移らないため、親族に迷惑をかけずに済む

限定承認のデメリット

• 相続人全員の同意が必要。1人でも反対すれば選べない
• 官報公告や財産の清算など、手続きが複雑で半年以上かかることが多い
• 不動産や株式があると、みなし譲渡所得税という想定外の税負担が生じることがある
• 相続人の誰かが財産を使ってしまうと、単純承認したものとみなされ限定承認できなくなる（民法921条）

相続放棄と限定承認、どちらを選べばいいですか？

借金が財産を上回るとわかっているなら相続放棄、どちらが多いか判断できないなら限定承認が基本の考え方です。判断の分かれ目は「調査で確定できるかどうか」にあります。

相続放棄を選ぶべきケース

• 借金や連帯保証債務が、明らかにプラスの財産を上回っている
• 財産を引き継ぐ意思がなく、相続争いから距離を置きたい
• 疎遠だった親族の相続人になり、関わりたくない
• 他の相続人が反対していて、限定承認の全員同意が得られない

限定承認を選ぶべきケース

• 被相続人が事業をしていて、あとから連帯保証の請求が来るおそれがある
• 借金がありそうだが、先祖代々の実家や自宅など手放したくない不動産がある
• 財産調査をしても、借金の総額を確定できない
• 次順位の相続人（親や兄弟姉妹）に借金を回したくない

急いで相続放棄をすると損をする場合があります。あとから財産のほうが多かったと判明しても、一度受理された相続放棄は原則として撤回できないためです。迷う段階なら、限定承認という選択肢を捨てずに検討しておくのが賢明でしょう。

限定承認はほとんど使われていないと聞きましたが本当ですか？

事実です。相続放棄が年間約28万件申し立てられているのに対し、限定承認は年間700件前後にとどまります（司法統計）。制度としては優れていても、実際に使うハードルが高いためです。

使われない理由は、大きく3つあります。

理由1：相続人全員の同意がいる

限定承認は、相続人全員が共同で申述しなければなりません（民法923条）。1人でも「単純承認したい」「関わりたくない」という人がいれば、その時点で選べなくなります。

ただし、反対する相続人が先に相続放棄をすれば、その人は最初から相続人でなかったことになります。残った相続人だけで限定承認できる、という抜け道はあります。

理由2：みなし譲渡所得税がかかる

限定承認では、不動産や株式を被相続人が時価で売ったものとみなして、譲渡所得税が課されます（所得税法59条1項1号）。これが最大の落とし穴です。

たとえば親が3,000万円で買った土地の相続時の時価が5,000万円だったとします。差額2,000万円の値上がり益に対して所得税がかかる計算に。実際に売っていないのに税金が発生するわけです。この税金は被相続人の準確定申告として、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納付します。

理由3：手続きが複雑で長期化する

申述して終わりではありません。官報に公告を出し、債権者からの申し出を2ヶ月以上待ち、財産を換価して債権者に配当する。この清算を相続人自身（または選任された相続財産清算人）が進める必要があります。半年から1年以上かかることも珍しくありません。

限定承認の手続きはどのような流れで進みますか？

財産調査から始まり、家庭裁判所への申述、官報公告、財産の換価、債権者への配当という順で進みます。申述までの期限は3ヶ月ですが、清算が終わるまでは半年以上を見ておいてください。

預貯金・不動産・株式などのプラスの財産と、借入金・連帯保証などのマイナスの財産を洗い出します。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会）に照会すれば、借入の有無を確認できます。

限定承認は全員での共同申述が条件です。反対する方がいる場合は、その方に先に相続放棄をしてもらう方法を検討します。

調査結果をもとに、財産の一覧表を作ります。申述の必須書類です（民法924条）。ここが相続放棄との大きな違いになります。

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書・財産目録・戸籍謄本一式を提出します。収入印紙は800円。

債権者に対して「限定承認をしたので申し出てください」と官報で知らせます。申し出を受け付ける期間は2ヶ月以上。公告費用の目安は4万〜5万円程度です。

不動産などを競売にかけて現金化し、債権者へ按分して配当します。実家を残したい場合は、この段階で先買権を使います。

債権者への支払いを終えて財産が余れば、相続人が引き継ぎます。不動産が残る場合は相続登記を行います。

相続放棄はもっとシンプルです。申述書と戸籍謄本を家庭裁判所に提出し、照会書に回答すれば1〜2ヶ月で受理通知が届きます。この手数の差が、選択率の差にそのまま表れているといえるでしょう。

3ヶ月の期限に間に合わないときはどうすればいいですか？

家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てれば、期限を延ばせる場合があります（民法915条1項但書）。3ヶ月を過ぎる前に動くのが鉄則です。

この3ヶ月は熟慮期間と呼ばれ、起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」。亡くなった日ではなく、相続人になったと知った日から数えます。

期限を延ばせるのはどんな場合か

財産調査が終わらない事情があれば、伸長が認められることが一般的です。認められれば、3ヶ月単位で延長されます。

• 被相続人と疎遠で、財産の全体像がつかめない
• 相続財産が多岐にわたり、調査に時間を要する
• 被相続人が事業をしていて、債務の確定に時間がかかる

注意したいのは、伸長の申立ても3ヶ月以内に行う必要がある点です。過ぎてからでは受け付けてもらえません。

すでに3ヶ月を過ぎてしまった場合

あきらめるのは早計です。借金の存在を知らなかった相当の理由があれば、それを知った時点から3ヶ月と扱われ、放棄が認められる余地があります。最高裁の判例（昭和59年4月27日）が示した考え方です。

ただし認められるかどうかはケースごとの判断になります。督促状が届いてから慌てて動くより、早い段階で専門家に相談されることをおすすめします。

ご相談事例

相続放棄と限定承認の費用はいくらかかりますか？

自分で手続きする場合、相続放棄は数千円、限定承認は官報公告費用を含めて5万円前後が目安です。専門家に依頼した場合の目安は、相続放棄が3万〜7万円、限定承認が30万円以上です。

内訳を整理しました。

限定承認の費用が高くなるのは、清算手続きが実質的に管財業務だからです。財産の換価、債権者への配当、税務申告まで含めれば、負担の差は納得できるはず。

なお、相続放棄の申述書類の作成は司法書士に依頼できます。財産調査から次順位の相続人への連絡まで、まとめてサポートを受けられます。

相続放棄と限定承認に関するよくある質問

まとめ｜迷ったら「調査してから決める」が正解

この記事のポイントをまとめます。

• 相続放棄は財産も借金もすべて引き継がない手続き、限定承認はプラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ手続き
• どちらも期限は、相続開始を知った日から3ヶ月以内。家庭裁判所への申述が必要
• 限定承認は相続人全員の同意・みなし譲渡所得税・清算の手間という3つの壁があり、年間700件前後しか使われていない
• 3ヶ月に間に合わないときは、期間伸長の申立てを期限内に行う
• 財産に手をつけると単純承認とみなされ、選択肢そのものを失う

いちばん多い失敗は、借金の督促に驚いて急いで相続放棄をしたあと、実は財産のほうが多かったと判明するパターンです。3ヶ月は短いようで、調査に動けば十分な時間があります。

やなぎ総合法務事務所では、相続財産の調査、相続放棄の申述書類の作成、限定承認後の相続登記までを一貫してサポートしています。みなし譲渡所得税の試算や準確定申告が必要な場面では、提携税理士と連携して対応します。ご相談は無料です。期限のある手続きですので、督促状が届いた段階、判断に迷った段階でお早めにご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太