「連帯保証人」と「相続放棄」の関係は、2つのケースに分けて考える必要があります。亡くなった方が連帯保証人だった場合は、相続放棄で連帯保証債務から逃れられます。一方、相続人自身がもともと連帯保証人だった場合は、相続放棄をしても自分の連帯保証債務は消えません。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年7月

目次

• 連帯保証人と相続放棄には、なぜ2つのケースがあるのですか？
• 被相続人が連帯保証人だった場合、相続放棄すれば借金から逃れられますか？（ケースA）
• 相続人自身が連帯保証人だった場合はどうなりますか？（ケースB）
• 被相続人が連帯保証人だったかどうかは、どうやって調べればいいですか？
• 連帯保証債務を引き継がない方法と期限を教えてください
• ご相談事例
• 連帯保証人として支払いを求められたら、どう対応すればいいですか？
• 相続放棄の手続きにかかる費用はいくらですか？
• 連帯保証人と相続放棄に関するよくある質問
• まとめ｜「誰が連帯保証人か」で結論が変わる

連帯保証人と相続放棄には、なぜ2つのケースがあるのですか？

「誰が連帯保証人なのか」で状況が正反対になるからです。亡くなった方が連帯保証人だったのか、それとも相続する側が連帯保証人なのかで、相続放棄の効果がまったく変わります。

ここを混同すると、判断を誤ります。まず2つのケースを切り分けましょう。

ケースAの例。父が友人の事業融資の連帯保証人になっていて、父が亡くなった。この連帯保証人の立場は相続の対象になるため、放っておくと子が引き継ぎます。相続放棄をすれば引き継がずに済む、というわけです。

ケースBの例。父の借金の連帯保証人に、子である自分がなっていた。父が亡くなり相続放棄をしても、自分が署名した連帯保証契約は父の相続とは別物。だから自分の連帯保証債務は消えません。

被相続人が連帯保証人だった場合、相続放棄すれば借金から逃れられますか？（ケースA）

逃れられます。連帯保証人という立場（連帯保証債務）も相続財産に含まれるため、相続放棄をすれば引き継がずに済みます。

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も引き継ぎます。連帯保証債務はこのマイナスの財産にあたります。

なぜ連帯保証債務まで相続されるのか

連帯保証人の地位は、原則として相続人へ承継されると考えられているためです（民法896条。相続人は被相続人の権利義務を承継する）。被相続人が生前に負っていた保証の責任が、そのまま相続人に移るわけです。

たとえ主債務者（お金を借りた本人）が返済を続けていても、油断はできません。将来その人が返せなくなれば、相続人が連帯保証人として一括請求を受ける立場に置かれます。

相続放棄すればどうなるか

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります（民法939条）。プラスの財産を受け取れなくなる代わりに、連帯保証債務を含むすべてのマイナスの財産からも解放されます。

• 預貯金・不動産などのプラスの財産 → 受け取れない
• 借金・連帯保証債務などのマイナスの財産 → 引き継がない

プラスの財産が保証債務より明らかに少ないなら、相続放棄が選択肢になります。逆にプラスが多い場合は、次に説明する限定承認も検討の余地があるでしょう。

相続人自身が連帯保証人だった場合はどうなりますか？（ケースB）

相続放棄をしても、自分の連帯保証債務は消えません。その債務は相続で引き継いだものではなく、自分自身が保証契約で負った債務だからです。

よくあるのが、親が事業資金を借りる際に、子が連帯保証人としてサインしていたケース。親が亡くなって相続放棄をしても、子は連帯保証人として返済を求められます。

なぜ放棄では消えないのか

相続放棄で放棄できるのは、あくまで「被相続人から引き継ぐはずだった権利義務」です。自分が結んだ連帯保証契約は、被相続人の死とは無関係に有効なまま。放棄の対象に入りません。

むしろこのケースでは、二重に注意が必要です。親が主債務者だった場合、相続放棄をすると「主債務者としての地位」は引き継ぎませんが、「連帯保証人としての自分の立場」は残ります。結果として、放棄しても保証人として全額を請求される可能性があるのです。

ケースBで検討できる対処

連帯保証債務そのものを消すことはできませんが、負担を軽くする方法はあります。

• 主債務者に他の相続人がいれば、その相続人へ返済を求められる場合がある（求償権）
• 債務額が大きく返済が難しいなら、任意整理や個人再生など債務整理を検討する
• 保証契約の内容（保証の範囲・時効の完成など）に争える点がないか、専門家に確認する

被相続人が連帯保証人だったかどうかは、どうやって調べればいいですか？

契約書・郵便物・信用情報機関への照会の3つで調べます。連帯保証債務は預金通帳のように残高で見えないため、意識して探す必要があります。

死後に見落とされやすいのが、この保証債務です。次の順で確認してください。

金銭消費貸借契約書、保証契約書、金融機関からの通知、督促状などがないか探します。「保証」「連帯保証」と記された書面が手がかりになります。

被相続人の保証債務は、CIC・JICC・全国銀行協会（KSC）の3機関に照会すれば確認できる場合があります。相続人であることを示す戸籍などを添えて開示請求します。

通帳の引き落とし先や、取引の形跡がある金融機関に、保証契約の有無を確認します。

注意したいのは、個人間の連帯保証は信用情報機関に載らない点です。友人や知人の借金の保証人になっていた場合、契約書を見つけない限り把握が難しくなります。心当たりがあれば、生前の交友関係もたどってみてください。

連帯保証債務を引き継がない方法と期限を教えてください

相続放棄か限定承認を、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。この3ヶ月を過ぎると、保証債務を含めてすべて引き継ぐ「単純承認」となるのが原則です。

2つの方法の違いを整理しました。

相続放棄がシンプルで使いやすい方法です。ただし相続放棄をすると、借金だけでなくプラスの財産も手放すことになります。実家などを残したい事情があるなら、限定承認も選択肢に入れてください。

3ヶ月を過ぎてしまった場合

あきらめるのは早計です。連帯保証債務の存在を知らなかった相当の理由があれば、それを知った時点から3ヶ月と扱われ、放棄が認められる余地があります。

被相続人が連帯保証人だったことを死後しばらく経ってから知る、というのは珍しくありません。督促状が届いて初めて気づくケースもあります。ただし認められるかどうかはケースごとの判断になるため、督促に気づいた段階で早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

ご相談事例

連帯保証人として支払いを求められたら、どう対応すればいいですか？

すぐに全額を支払わず、まず請求内容の確認と時効の可能性をチェックしてください。連帯保証には主債務者に先に請求するよう主張できる権利がなく、いきなり全額を求められるためです。

連帯保証と普通の保証の違い

連帯保証人は、普通の保証人が持つ2つの権利を持ちません。ここが「連帯」の重い部分です。

• 催告の抗弁権（先に主債務者へ請求してと言える権利）がない
• 検索の抗弁権（主債務者に財産があるから先にそちらへと言える権利）がない

つまり債権者は、主債務者を飛ばして連帯保証人へ直接、全額を請求できます。「まず本人に言ってください」が通用しないのが連帯保証です。

請求を受けたときの確認事項

• 請求書の金額・契約日・主債務者を、手元の契約書と照らし合わせる
• 最後の返済や請求から一定期間が過ぎていれば、消滅時効を主張できる場合がある
• 支払いや「分割にしてほしい」といった申し出は、時効の更新にあたり不利になることがあるため慎重に

時効の期間は契約時期などで変わります。安易に一部を支払う前に、専門家へ相談したほうが安全です。

相続放棄の手続きにかかる費用はいくらですか？

自分で手続きする場合は数千円、専門家に依頼した場合の目安は3万〜7万円です。連帯保証債務の調査から任せる場合は、その分の費用が加わります。

内訳を整理しました。

相続放棄そのものの実費は、数千円で収まります。専門家に依頼する費用が加わっても、後から保証債務を全額背負うリスクと比べれば、判断材料を整えておく意味は大きいといえるでしょう。

なお、連帯保証債務が本当にあるのか、放棄すべきかどうかの見極めが難しい場合は、財産調査からサポートを受けられます。手続きの入口で方向性を誤らないことが、いちばんの節約になります。

連帯保証人と相続放棄に関するよくある質問

まとめ｜「誰が連帯保証人か」で結論が変わる

この記事のポイントをまとめます。

• 亡くなった方が連帯保証人だった場合（ケースA）は、相続放棄で連帯保証債務から解放される
• 相続する側がもともと連帯保証人だった場合（ケースB）は、相続放棄をしても自分の債務は消えない
• 連帯保証債務を引き継がない方法は相続放棄と限定承認。期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内
• 保証債務は通帳に残高で見えない。契約書・郵便物・信用情報機関で意識して調べる
• 連帯保証人には催告・検索の抗弁権がなく、いきなり全額請求される。請求を受けたら時効の確認を

連帯保証がからむ相続は、最初の切り分けを誤ると取り返しがつきません。「放棄すれば大丈夫」と決めつける前に、自分がどちらのケースなのかを確かめることが出発点です。

やなぎ総合法務事務所では、相続財産・保証債務の調査、相続放棄の申述書類の作成、次順位の相続人への連絡までを一貫してサポートしています。放棄で解決しないケースでは、債務整理の専門家と連携してご案内します。ご相談は無料です。督促状が届いた段階、判断に迷った段階で、期限内にお早めにご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太