株の相続手続きは、証券会社への連絡から名義変更まで4ステップで完了できますが、評価方法や申告期限を誤ると延滞税・加算税が発生するリスクがあります。相続が発生したら早めに手続きの全体像を把握しておくことが重要です。

目次

• 株の相続手続きはどのような流れで進めればよい？
• STEP１：相続人の確認と遺言書の有無を確認する
• STEP２：株式の財産調査と評価額の算定
• STEP３：遺産分割協議・協議書の作成
• STEP４：証券会社への名義変更手続き
• 相続税の申告と納税
• 相続した株を売却したときの税金（譲渡所得税）はどうなる？
• 株の相続手続きでよくある失敗・注意点は？
• やなぎ総合法務事務所に依頼できること
• よくある質問（FAQ）
• まとめ：株の相続手続きは早めの行動が重要

株の相続手続きはどのような流れで進めればよい？

株の相続手続きは大きく4つのステップに分かれます。全体の流れを把握してから進めることで、書類の抜け漏れや期限切れを防ぐことができます。

相続税の申告期限は相続発生から10ヶ月以内のため、早期に手続きを開始することが重要です。

STEP１：相続人の確認と遺言書の有無を確認する

最初にすべきことは、「誰が相続人なのか」を明確にすること、そして「遺言書があるかどうか」を確認することです。

法定相続人は民法で定められており、配偶者は常に相続人となり、子・親・兄弟姉妹の順に相続権が発生します。相続人を特定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要です。

遺言書の有無と内容を確認する

遺言書がある場合、その内容が遺産分割の原則となります。公正証書遺言は公証役場で、自筆証書遺言は法務局や家庭裁判所で確認できます。遺言書の内容次第で、後述するSTEP 3の遺産分割協議が不要になるケースもあります。

STEP２：株式の財産調査と評価額の算定

相続財産に株式が含まれる場合、その評価額を正確に算定する必要があります。評価方法は上場株式と非上場株式で異なります。

上場株式の評価方法

上場株式は市場で公開されているため、時価（市場価格）をもとに評価します。以下の4つの価格のうち最も低い額を採用します。

これら4つのうち最も低い金額が上場株式の相続税評価額となります。

非上場株式の評価方法

同族会社など市場で取引されていない非上場株式は、上場株式と異なり客観的な時価がありません。国税庁の財産評価基本通達に基づき、主に以下の3つの方式で評価します。

• ①類似業種比準方式：上場している類似業種の株価を参考に算定
• ②純資産価額方式：会社の純資産（資産－負債）をもとに算定
• ③配当還元方式：過去の配当実績をもとに算定（小数株主向け）

非上場株式の評価は複雑で、評価方法の選択によって相続税額が大きく変わります。早期に税理士へ相談することをお勧めします。

STEP３：遺産分割協議・協議書の作成

遺産分割協議の基本ルール

協議は相続人全員の参加と合意が必要です。一人でも欠けた状態で成立した協議は無効となります。遠方に住む相続人がいる場合も、郵便や電話・オンラインでの調整が可能ですが、最終的な署名・押印は全員が行う必要があります。

遺産分割協議書の作成と注意点

協議で合意した内容は「遺産分割協議書」に文書化します。この書類は名義変更手続きに不可欠で、法的効力をもつ重要文書です。記載すべき主な内容は以下のとおりです。

• 被相続人の氏名・死亡年月日
• 相続財産の具体的な内容（会社名・株数・証券口座情報）
• 各相続人の取得内容と取得割合
• 相続人全員の署名・実印・印鑑証明書

STEP４：証券会社への名義変更手続き

名義変更に必要な書類

証券会社への名義変更手続きには、一般的に以下の書類が必要です。

証券会社によって追加書類が求められることがあります。手続き開始前に各証券会社に確認することをお勧めします。

手続きの流れ（証券会社への申請）

相続税の申告と納税

相続税の基礎控除額

相続税には基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば申告・納税は不要です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

相続税の申告が不要な場合でも手続きは必要

相続税の申告が不要な場合でも、株式の名義変更手続きは必ず行ってください。名義変更をしないまま放置すると、配当金の受け取りができなくなるほか、将来の相続時に手続きが複雑化します。

相続した株を売却したときの税金（譲渡所得税）はどうなる？

名義変更が完了した後に株式を売却した場合、売却益（売却価格－取得費－諸費用）に対して譲渡所得税が課税されます。

取得費は原則として「被相続人が取得した際の価格」を引き継ぎます。取得価格が不明な場合は売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」を用いることができますが、税負担が大きくなる可能性があります。

株の相続手続きでよくある失敗・注意点は？

株の相続手続きでは、以下のようなトラブルが多く発生しています。

やなぎ総合法務事務所に依頼できること

やなぎ総合法務事務所では、相続手続きに関する初回無料相談を承っております。

• 相続人の調査・確定（戸籍収集）
• 遺産分割協議書の作成
• 証券会社への名義変更手続きの代行サポート
• 相続放棄の申述書作成
• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化）

株の評価や相続税申告については税理士の専門分野となりますが、やなぎ総合法務事務所では提携税理士との連携により、ワンストップでサポートすることが可能です。

相続サポート実績15,000件以上・顧客満足度97%の司法書士法人が、初回無料相談で対応いたします。「何から始めればよいかわからない」という段階からでも、全体の流れをわかりやすくご説明します。

よくある質問（FAQ）

まとめ：株の相続手続きは早めの行動が重要

株の相続手続きを整理すると、以下のとおりです。

相続税の申告期限は10ヶ月以内のため、早期着手が欠かせません。書類の準備や証券会社との連絡など煩雑な手続きを確実に進めるためにも、早めに専門家へご相談ください。

やなぎ総合法務事務所では、相続手続きに関する初回無料相談を承っております。株の名義変更・遺産分割協議書の作成など、お気軽にご相談ください。