遺産分割前でも、相続預金の仮払制度を使えば1金融機関あたり最大150万円を上限として引き出せます。葬儀費用や当面の生活費の確保に活用できる一方、相続放棄ができなくなるリスクもあるため注意が必要です。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年5月

目次

• 遺産分割前に預金は引き出せますか？
• 仮払制度で引き出せる金額の上限
• 仮払制度と仮分割の仮処分の違い
• 仮払制度に必要な書類と手続きの流れ
• 預金を引き出すと相続放棄ができなくなる？
• 遺言書がある場合は単独で引き出せる？
• ご相談事例
• よくある質問
• 相続人の一人が勝手に引き出した場合
• まとめ

遺産分割前に預金は引き出せますか？

遺産分割前でも、3つの方法で被相続人（亡くなった方）の預金を引き出すことが可能です。被相続人が亡くなると、銀行は死亡の事実を知った時点で口座を凍結します。これは、相続人同士のトラブルや二重払いを防ぐためのルールです。しかし、葬儀費用や当面の生活費など、すぐにお金が必要になるケースは多くあります。

そこで2019年7月の相続法改正により、遺産分割が終わる前でも一定の金額を引き出せる「預貯金の仮払制度」が新設されました（民法909条の2）。

預金を引き出せる3つの方法

遺産分割協議を経ずに凍結口座から預金を引き出すには、以下の3つの方法があります。

なぜ「凍結」されるのか

口座が凍結されるのは、相続人同士のトラブルを防ぐためです。たとえば一部の相続人が勝手に全額を引き出してしまうと、後から他の相続人との間で深刻な争いに発展します。金融機関にもよりますが、銀行は死亡の事実を把握すると、通常は相続手続きが完了するまで凍結します。

ただし、役所から銀行に死亡情報が自動で通知されるわけではありません。相続人や親族が銀行に届け出た時点で凍結されるのが一般的です。

仮払制度で引き出せる金額の上限はいくらですか？

仮払制度で引き出せる金額は、「相続開始時の預金額×1/3×法定相続分」の計算式で算出され、1金融機関あたり150万円が上限です。計算式は以下の通りです（民法909条の2）。

具体的な計算例

たとえば、A銀行に600万円の預金があり、相続人が配偶者・長男・長女の3人だった場合、それぞれが単独で引き出せる金額は以下のようになります。

複数の金融機関に口座がある場合は、金融機関ごとに150万円までの引き出しが可能です。たとえば3行に口座があれば、最大で1人450万円まで引き出せる計算になります。

仮払制度と仮分割の仮処分はどう違いますか？

仮払制度は銀行窓口で完結する簡易な手続き、仮分割の仮処分は家庭裁判所への申立てが必要な制度です。引き出せる金額の上限と手続きの複雑さが大きく異なります。仮払制度で足りない金額が必要な場合や、より柔軟な対応が求められる場合は、仮分割の仮処分を利用する選択肢があります。

仮分割の仮処分が認められる3つの要件

家庭裁判所が仮分割の仮処分を認めるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

まず、家庭裁判所での遺産分割手続きが進行中であることが前提となります。

具体的には、相続債務の弁済や相続人の生活費・葬儀費用など、緊急性のある資金需要があると認められる必要があります。

他の相続人の取り分を不当に侵害しないことが条件です。

仮払制度を利用するために必要な書類は何ですか？

仮払制度の利用には、被相続人の戸籍一式・相続人全員の戸籍謄本・引出を希望する相続人の印鑑証明書など5種類の書類が最低限必要です。一般的には以下の書類が必要ですが、金融機関によっては追加書類を求められる場合もあるため、事前に取引銀行に確認することをおすすめします。

手続きの流れ

戸籍謄本の収集には1〜2週間かかることが一般的です。被相続人の本籍地が転籍を繰り返している場合は、より時間がかかります。

各金融機関で書式が異なるため、事前に電話で確認するとスムーズです。

書類に不備があると差し戻されるため、念入りに確認してから提出します。

審査には1〜2週間ほどかかります。

預金を引き出すと相続放棄ができなくなりますか？

引き出しただけでは直ちに単純承認となるわけではなく、引き出したお金を生活費や私的な用途に使うと、相続放棄ができなくなる可能性が高いです。一方、葬儀費用など社会通念上相当な範囲での使用なら、原則として相続放棄に影響しません。社会通念上相当な範囲の葬儀費用であれば、一般的には単純承認に該当しないと考えられています。ただし、高額な葬儀・豪華な戒名・過度な法要費は社会通念上相当な範囲を超えている場合には争いになることがあります。

これは、預金の引き出しが「単純承認」（相続を全面的に受け入れたと見なされる行為）に該当するかどうかの問題です。

単純承認に該当する可能性が高いケース

• 引き出した預金を相続人自身の生活費・娯楽費に使った
• 自分の借金返済に充てた
• 高額な物品の購入に使った

単純承認とみなされると、被相続人に借金があった場合でも相続放棄ができず、その借金を引き継ぐことになります。

単純承認に該当しないとされるケース

• 葬儀費用（社会通念上相当な範囲）に充てた
• 仏壇・墓石の購入費に充てた
• 被相続人の医療費・入院費の支払いに使った

これらは「相続財産の処分」とは扱われないことが多いですが、過度に豪華な葬儀の場合は単純承認とみなされる判例もあります。判断に迷う場合は専門家に相談しましょう。

遺言書がある場合は単独で預金を引き出せますか？

遺言書で特定の相続人が預金を相続すると指定されていれば、金融機関にもよりますが、仮払制度の上限（150万円）に縛られず、その相続人は単独で預金を全額引き出すことが可能なケースもあります。ただし、遺言書の種類と内容によって手続きが異なるため、事前の確認が必要です。

遺言執行者が指定されている場合

遺言書に「遺言執行者」が指定されている場合は、その執行者が単独で預金の払戻しや名義変更を行えます。相続人全員の同意を得る必要がないため、手続きがスムーズです。遺言執行者は、相続人の中から選ばれることもあれば、司法書士・弁護士など第三者の専門家が指定されることもあります。

ご相談事例

当事務所がこれまでに対応した案件から、代表的な2つのケースをご紹介します（個人が特定されないよう内容を一部変更しています）。

遺産分割前の預金引き出しに関するよくある質問

相続人の一人が勝手に引き出した場合どうなる？

相続人の一人が無断で預金を引き出しても、そのお金が当然に自分のものになるわけではありません。遺産分割協議では「既に取得した財産」として精算対象になることが多く、場合によっては返還請求の対象となります。引き出した事実と使途を他の相続人に説明できない場合、トラブルが拡大するリスクがあるため、請求書や領収書を保管し、できるだけ早い段階で出金の事実を共有することが重要です。

まとめ｜遺産分割前の預金引き出しは「仮払制度」を上手に活用

この記事のポイントをまとめます。

• 遺産分割前でも、仮払制度・仮分割の仮処分・遺言書の3つの方法で預金引き出しが可能
• 仮払制度の上限は1金融機関あたり150万円（計算式：預金額×1/3×法定相続分）
• 引き出したお金を私的に使うと「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性がある
• 葬儀費用など社会通念上相当な範囲なら相続放棄への影響は限定的
• 被相続人に借金がある可能性がある場合は、引き出し前に必ず専門家に相談する

遺産分割前の預金引き出しは、葬儀費用や生活費の確保に有効な手段です。一方で、引き出しのタイミングや使途を誤ると相続放棄ができなくなるリスクがあります。仮払制度を利用する前に、被相続人の借入状況と相続人全員の意向を確認し、早めに専門家へご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太