名義預金の解消方法は、生前なら「元の名義に戻す」または「正式な贈与として渡し直す」の2つです。相続後に発覚した場合は、遺産分割協議書への計上と相続税の修正申告が必要になる場合があります。

名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出した人（出捐者）が違う預金のことです。「子や孫のためを思って」「専業主婦のへそくり」など、悪気のないケースが大半ですが、税務署からは贈与・相続として扱われる可能性が高く、放置すると追徴課税や加算税の対象となる可能性があります。

この記事では、名義預金の正しい解消方法を、生前と相続後の両ケースに分けて、相続手続きの専門家である司法書士が解説します。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年5月

目次

• 名義預金の解消方法は何ですか？
• なぜ解消しないと問題になるのか
• 司法書士からのアドバイス
• 名義預金かどうかはどう判断するか
• 生前に名義預金を解消する方法
• 相続発生後に名義預金が見つかった場合
• 生前解消と相続後対応の違い
• 解消するときの注意点
• 名義預金にならないための対策
• 相談事例
• よくある質問
• まとめ

名義預金の解消方法は何ですか？

名義預金の解消方法は、生前であれば「元の出捐者の口座に戻す」または「正式な贈与として渡し直す」の2つです。状況によって最適な方法は異なります。

名義預金とは、口座の名義人と、実際にそのお金を出した人（出捐者：しゅつえんしゃ）が違う預金のことを指します。たとえば、祖父が孫名義の口座に毎年100万円ずつ入金して通帳と印鑑を祖父が保管していれば、名義は孫でも実質は祖父の財産とみなされます。

この章では、まず2つの解消方法の概要を整理します。生前か相続後かで取るべき手続きが変わるため、まずは全体像を押さえてください。

解消方法①：元の出捐者の口座に戻す

出捐者がまだ生きている場合に最もシンプルな方法です。名義人の口座から、お金を出した本人の口座へ全額を振り戻します。メリットは、贈与税が発生しないこと。もともと自分のお金を自分の口座に戻すだけなので、課税の対象にはなりません。手続きも金融機関の窓口で本人確認書類があれば数日で完了します。

解消方法②：正式な贈与として渡し直す

「やはり子や孫に渡したい」という場合は、改めて正式な贈与契約を結んで渡し直します。具体的には、贈与契約書を作成し、贈与する金額を出捐者の口座から名義人の口座に振り込み、通帳・印鑑・キャッシュカードを名義人本人が管理する形に変えます。年間110万円までは贈与税の基礎控除があるため、計画的に渡せば税負担をかなり抑えられます。費用目安は、贈与契約書の作成を専門家に依頼した場合で1万〜3万円程度です。

生前にできなかった場合は「相続後の手続き」になる

出捐者が亡くなった後に名義預金が見つかった場合、上の2つの方法は使えません。名義預金は出捐者（被相続人）の遺産として扱われるため、遺産分割協議書に計上し、相続税の対象に含める必要があります。詳しい手順は、後の「相続発生後に名義預金が見つかった場合の手続きは？」の章で解説します。

なぜ名義預金は解消しないと問題になるのですか？

名義預金を放置すると、相続発生時に税務調査で指摘されやすく、追徴課税・延滞税・最大40％の重加算税が課されるリスクがあります。税務署は、相続税の申告内容と被相続人の生前の金融取引を照合して、不自然な資金の流れがないかをチェックします。名義預金は税務調査の指摘事項として最も多いものの一つで、国税庁の統計では、相続税の税務調査で何らかの申告漏れが指摘される割合は80％を超えています。

税務調査で名義預金と認定される具体例

以下のようなケースは、税務調査で名義預金として認定されやすい典型例です。

• 子や孫名義の口座に毎年100万円ずつ入金しているが、通帳・印鑑は親が保管している
• 専業主婦の妻の口座に夫の給与から毎月一定額を移し、妻が自由に使っていない
• 名義人が口座の存在自体を知らない、または開設時の印鑑を持っていない
• 贈与契約書がなく、贈与税の申告もされていない

ペナルティの内訳（追徴される税金）

名義預金が相続財産と認定されると、以下の税金が追加で課されます。

名義預金かどうかはどう判断しますか？

名義預金かどうかは、①お金の出し手（出捐者）、②口座の管理者、③印鑑の所有者、④贈与契約の有無、の4つで総合的に判定されます。税務署は、口座の「名義」ではなく「実質的な所有者」を見て判断します。

セルフチェック：あなたの口座は大丈夫？

• 自分の口座だが、両親や祖父母が入金してくれている
• 通帳や印鑑、キャッシュカードを自分で持っていない
• 口座の存在を最近まで知らなかった
• 贈与契約書を交わした記憶がなく、贈与税の申告もしていない
• お金を自由に引き出したことがない、または引き出せない状態にある

複数あてはまる場合は、できるだけ早く解消手続きを進めることをおすすめします。

生前に名義預金を解消する方法は？

生前の解消は、①出捐者の口座に戻す、②正式な贈与として渡し直す、の2パターンです。状況に応じて使い分けます。

パターン①：元の口座に戻す手順

名義人の本人確認書類（運転免許証など）、通帳、届出印を持参します。代理人手続きも可能ですが、後日のトラブル防止のため本人が望ましいです。

窓口で「名義預金の解消のための振戻し」である旨を伝え、全額を出捐者の口座へ移します。手数料の目安は無料〜数百円程度です。

振込明細書や金融機関発行の取引履歴を必ず保管してください。後日の税務調査で「名義預金を解消した」ことを示す重要な証拠になります。

パターン②：正式な贈与として渡し直す手順

贈与の意思がある場合は、改めて贈与契約を結びます。年間110万円までの基礎控除を活用すれば、税負担をかなり抑えられます。ただし、年間110万円の基礎控除はありますが、相続開始前一定期間内の贈与は相続税の計算に加算される場合があります。相続税対策として行う場合は、専門家に確認することが重要です。

贈与する人・受け取る人・金額・贈与日を明記し、両者が署名押印します。費用目安は専門家依頼で数万円程度、自分で作成すれば無料です。

贈与契約書に記載した金額を、名義人本人が普段使っている口座へ振込みます。現金手渡しではなく、振込履歴の残る方法で行うのがポイントです。

名義人本人が自由にお金を出し入れできる状態にすることが最も重要です。これをしないと、贈与契約書があっても名義預金と判定されるリスクが残ります。

基礎控除を超える贈与は、翌年2月1日〜3月15日の間に税務署へ贈与税の申告が必要です。申告の事実が、贈与が成立していた何よりの証拠になります。

相続発生後に名義預金が見つかった場合の手続きは？

相続発生後に名義預金が判明した場合は、遺産分割協議書に被相続人の財産として計上し、相続税の修正申告を行う必要があります。生前と違い、相続後は「贈与として渡し直す」ことができません。

相続後の名義預金処理の流れ

発覚した時点で、必ず全相続人に情報を開示します。一部の相続人だけで処理を進めると、後日の遺産分割協議のやり直しや、相続人間の信頼関係悪化につながります。

名義預金として疑われる口座について、相続発生日時点の残高証明書と、過去10年程度の取引履歴を取得します。

名義人の名前ではなく、被相続人の遺産として遺産分割協議書に記載します。誰が相続するかを相続人全員で話し合い、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。

名義預金分を相続財産に加えて相続税を計算し直します。すでに申告済みの場合は修正申告、未申告ならまとめて期限内申告を行います。期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

遺産分割協議書と戸籍謄本一式を金融機関へ提出し、相続人名義への変更または解約・払戻しを行います。金融機関ごとに必要書類が異なるため、相続手続きに慣れた司法書士に依頼するとスムーズです。

税務調査が入る前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税は課されないか、軽減されます。一方、税務調査で指摘されてからでは10〜15％の過少申告加算税、悪質と判断されれば35〜40％の重加算税が課されます。

生前解消と相続後対応はどう違いますか？

生前のうちであれば、贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内で計画的に渡せば、実質ほぼ無税で資産移転できます。早めの対策が、相続人の負担を大幅に軽くする最大のポイントです。

名義預金を解消するときの注意点は何ですか？

名義預金の解消では、①税務上の影響の確認、②名義人本人の合意取得、③手続き記録の保管、の3点を必ず押さえる必要があります。

注意点①：贈与税・相続税への影響を事前に確認する

年間110万円を超える贈与は贈与税の対象になります。さらに、過去にさかのぼって贈与契約書を作成する「さかのぼり贈与」は、税務署から否認されるリスクが高い行為です。解消方法を選ぶ前に、過去の入金額・期間を整理し、税理士または提携税理士のいる司法書士事務所に試算してもらうことをおすすめします。

注意点②：名義人本人の合意を必ず得る

特に名義人が未成年の孫や、別居の親族の場合、解消手続きを進める前に必ず連絡して合意を得てください。後日「勝手に口座のお金を動かされた」とトラブルになるケースがあります。

注意点③：振込履歴・契約書を必ず保管する

名義預金の解消は、後日の税務調査で「いつ・どのような意図で・どう移したのか」を証明できることが極めて重要です。振込明細、贈与契約書、金融機関の取引履歴は、最低でも7年間（相続税の時効に合わせると10年間）保管してください。

名義預金にならないための対策はありますか？

名義預金を未然に防ぐには、「贈与の3要件」をすべて満たした上で、客観的な証拠を残しておくことが重要です。民法549条で定められた贈与の成立要件は以下の3つです。

毎年やるべき具体的アクション

• 贈与のたびに贈与契約書を作成・保管する（口約束は避ける）
• 贈与は現金手渡しではなく振込で行い、履歴を残す
• 受贈者本人が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理する
• 基礎控除（年間110万円）を意識しつつ、あえて111万円贈与して贈与税申告し、贈与の事実を税務署に記録する方法もある
• 毎年同額・同日に贈与する「定期贈与」とみなされないよう、金額や時期を変える

ご相談事例

ここでは、実際にご相談いただいたケースを匿名化してご紹介します（個人が特定されないよう一部内容を変更しています）。

名義預金の解消方法に関するよくある質問

最後に、ご相談で特によく聞かれる質問に司法書士の立場からお答えします。

まとめ｜名義預金は生前のうちに解消するのが鉄則

この記事のポイントを整理します。

• 名義預金の解消方法は、生前なら「元の口座に戻す」「正式な贈与として渡し直す」の2つ
• 相続後に発覚した場合は、遺産分割協議書への計上と相続税の修正申告が必要
• 名義預金の判定は①出捐者②管理者③印鑑④贈与契約の4ポイントで総合判定される
• 放置すると最大40％の重加算税が課されるリスクがあるため、生前の解消が最善策
• 税務調査前の自主的な修正申告で、ペナルティを大幅に軽減できる

名義預金は「悪気のないケースが大半なのに、税務調査で最も指摘されやすい」という、非常に厄介な相続上の論点です。生前のうちに気づければシンプルに解消できますが、相続発生後に発覚すると複数の手続きが絡み、相続人の負担が一気に増します。少しでも心当たりがある方は、できるだけ早く専門家へご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太