遺産相続で株式を引き継ぐ手続きは、証券会社への連絡、口座と株式の特定、遺産分割、相続人口座への移管の順で進めます。

移管が終わるまで株式は売れないため、株価が動く前に早めに着手することが大切です。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年10月

目次

• 遺産相続で株式の手続きはどんな流れで進めますか？
• 株式の相続手続きに必要な書類は何ですか？
• 故人の証券口座がわからないときは、どう探しますか？
• 相続した株式はどうやって分けますか？
• 株式の相続手続きに期限はありますか？
• 特定口座やNISAの株式は、相続でどう扱われますか？
• 株式の相続手続きでよくある失敗と注意点は？
• 株式の相続手続きは司法書士に依頼できますか？
• 株式の相続手続きに関するよくある質問
• まとめ｜株式の相続は「口座の特定」と「早めの移管」がカギ

遺産相続で株式の手続きはどんな流れで進めますか？

株式の相続手続きは、次の6つのステップで進みます。上場株式なら、相続発生から名義変更（移管）完了まで3〜6ヶ月程度が目安です。

連絡を受けた時点で故人の口座は凍結され、売買や出金ができなくなります。相続手続きの案内書類が送られてきます。

郵便物や通帳の配当金入金を手がかりに、取引していた証券会社を洗い出します。見つからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求をします。

相続開始日（死亡日）時点の残高証明書を、証券会社ごとに請求します。相続税の申告や遺産分割の資料になります。

故人の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定します。遺言書があれば、原則としてその内容に従って手続きします。

遺言書がない場合は、相続人全員で誰がどの株式を何株受け取るかを決め、遺産分割協議書を作ります。

受け取る相続人が同じ証券会社に口座を開設し、必要書類を提出します。書類提出から移管完了までは2週間〜1ヶ月程度が一般的です。

株式の相続手続きに必要な書類は何ですか？

必要書類は、遺言書があるか、遺産分割協議で決めたかによって変わります。共通して必要なのは、証券会社所定の相続手続依頼書と戸籍謄本です。

一般的な必要書類をケース別に整理します（証券会社により異なります）。

戸籍謄本の束の代わりに、法務局で発行される法定相続情報一覧図の写し（相続関係を1枚にまとめた証明書）を使える証券会社がほとんどです。複数の証券会社や銀行に手続きするなら、先に取得しておくと手間が減ります。

印鑑証明書の有効期限に注意

証券会社の多くは、発行から6ヶ月以内の印鑑証明書を求めます。遺産分割協議が長引くと期限が切れ、取り直しになることがあります。

故人の証券口座がわからないときは、どう探しますか？

証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」をすれば、故人が口座を持っていた証券会社の一覧がわかります。

ほふりへの開示請求でわかること・わからないこと

開示されるのは、口座を開設していた証券会社・信託銀行の名称です。銘柄や株数はわからないため、判明した各社に残高証明書を請求します。開示請求には所定の手数料がかかり、結果が届くまで2〜3週間ほどかかります。

単元未満株・特別口座は信託銀行で手続きする

証券会社の口座に入っていない株式もあります。株式の配当や株主優待の通知だけが届いている場合は、特別口座（株券電子化の際に作られた口座）で管理されている可能性があります。

特別口座の株式は、通知に書かれた株主名簿管理人（三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行など）で相続手続きをします。

紙の株券が出てきた場合

上場会社の株券は、2009年1月の株券電子化で無効になっています。ただし株主としての権利は、特別口座で管理されています。株券に記載された会社名から株主名簿管理人を調べ、問い合わせてください。

相続した株式はどうやって分けますか？

株式の分け方は、株数で分ける現物分割、売って現金で分ける換価分割、1人が取得してほかの相続人へお金を払う代償分割の3つが中心です。

それぞれの分け方の特徴を比べます。

相続人の間で株式を準共有（共有の株式版）にすると、議決権などを行使する代表者を1人決めて会社に通知する必要があります（会社法106条）。手間が増えるため、できるだけ株数で分けるか、1人に集めるほうが後々スムーズです。

遺産分割協議書の書き方のポイント

協議書には、証券会社名・支店名・口座番号・銘柄名・株数を正確に書きます。「○○証券の口座内の株式すべて」とまとめて書く方法もありますが、証券会社によっては銘柄ごとの記載を求められます。

株式の相続手続きに期限はありますか？

株式の名義変更そのものに法律上の期限はありません。ただし、相続放棄・準確定申告・相続税申告には期限があり、株式の手続きもこれに合わせて進める必要があります。

株式の相続で意識したい期限を整理します。

相続税の計算で使う上場株式の評価額

上場株式は、次の4つの価格のうち最も低い金額で評価します。死亡日の終値、死亡した月の終値の月平均、前月の月平均、前々月の月平均です。株価が下がっている時期なら、月平均を使うことで評価額を抑えられます。

特定口座やNISAの株式は、相続でどう扱われますか？

特定口座の株式は相続人の特定口座へ移せますが、NISA口座の株式は相続人のNISA口座へは移せません。

口座の種類ごとの扱いを比べます。

故人の取得価額がわからないと、売却時に「売却額の5%」を取得費とする概算で計算することになります。値上がり益がそのまま課税されやすいため、故人の取引報告書は捨てずに保管しておきましょう。

株式の相続手続きでよくある失敗と注意点は？

多い失敗は、株式の見落とし、移管前の値下がり、相続放棄の検討中に株式を売ってしまうことの3つです。

相続放棄を考えているなら、株式に手を付けない

相続財産を処分すると、単純承認（借金も含めてすべて相続すること）をしたとみなされます（民法921条1号）。借金が多い可能性があるなら、株式の売却や名義変更は放棄の判断がつくまで止めてください。

非上場株式は会社への手続きが別に必要

同族会社などの非上場株式は、証券会社ではなく発行会社で株主名簿の書き換えをします。定款に定めがあれば、会社が相続人に株式の売渡しを請求できる点にも注意が必要です（会社法174条）。

非上場株式の相続税評価は、類似業種比準方式や純資産価額方式などで計算し、方式によって評価額が大きく変わります。評価は税理士の領域のため、早めに相談してください。

株式の相続手続きは司法書士に依頼できますか？

はい、依頼できます。司法書士は、戸籍の収集から証券口座の調査、遺産分割協議書の作成、証券会社への手続きまで代行できます。

当事務所にご依頼いただく場合の報酬の目安です（税別・実費別）。

証券会社が3社以上ある、相続人が遠方に住んでいる、不動産の相続登記もある――このような場合は、まとめて依頼すると手続きの重複がなくなります。

株式の相続手続きに関するよくある質問

まとめ｜株式の相続は「口座の特定」と「早めの移管」がカギ

この記事のポイントをまとめます。

• 株式の相続は、死亡連絡→口座の特定→残高証明→相続人の確定→遺産分割→移管の6ステップ
• 口座がわからないときは、ほふりへの開示請求で証券会社の一覧がわかる
• 移管が終わるまで株式は売れないため、株価の変動リスクを考えて早めに着手する
• NISA口座の株式は相続人のNISAへ移せず、死亡日の時価が取得価額になる
• 相続放棄を考えているなら、株式の売却や名義変更をしてはいけない

株式の相続は、証券会社ごとに書類や手順が異なり、見落としも起こりやすい手続きです。口座の調査から遺産分割協議書の作成まで、順番を間違えずに進めることが、時間と税金の両方を抑える近道になります。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、証券口座の調査から遺産分割協議書の作成、各社への手続きまで一貫してお手伝いしています。株式の評価や相続税の申告が必要な場合は、提携税理士と連携して対応します。まずは無料相談をご利用ください。

著者情報

代表　柳本 良太