孫と養子縁組をすると、孫は子と同じ第1順位の相続人になり、実子と同じ割合の相続分を持ちます。

一方で、相続税は2割加算の対象になり、ほかの子どもの取り分も減ります。縁組の前に、税金と家族への影響を数字で確かめることが大切です。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年10月

目次

• 孫と養子縁組すると、相続はどうなりますか？
• 孫養子にすると相続税は増えますか？減りますか？
• 孫を養子にすると、どんなトラブルが起きやすいですか？
• 前妻の子や再婚相手の連れ子は、養子縁組で相続がどう変わりますか？
• 養子縁組していない孫に財産を残すにはどうすればいいですか？
• 孫との養子縁組から相続までの手続きはどう進めますか？
• 孫との養子縁組と相続に関するよくある質問
• まとめ｜孫との養子縁組は「税金」と「家族の納得」をセットで考える

孫と養子縁組すると、相続はどうなりますか？

孫養子は、子と同じ第1順位の法定相続人になります（民法809条・887条1項）。孫の親が健在でも、孫は相続人として遺産を受け取れます。

孫は本来、相続人ではない

通常、孫が相続人になるのは代襲相続（だいしゅうそうぞく＝亡くなった親の代わりに相続する仕組み）の場合だけです。孫の親が、祖父母より先に亡くなっているときに限られます。

養子縁組をすると、この前提が変わります。孫は祖父母の「子」になるため、親が健在でも相続人に加わるのです。

孫養子の法定相続分は実子と同じ

遺産6,000万円、相続人が配偶者・長男・長女のケースで、孫（長男の子）を養子にした場合と比べます。

長男家族の合計は1,500万円から2,000万円に増えます。反対に、長女の取り分は500万円減ります。この差が、きょうだい間の不満につながりやすいポイントです。

孫が「養子」と「代襲相続人」の二重の立場になるケース

孫養子の親が祖父母より先に亡くなっていると、孫は2つの立場を持ちます。「養子としての相続分」と「代襲相続人としての相続分」です。

戸籍実務の先例では、2つの相続分をあわせて取得できる扱いとされています。一方、相続税の基礎控除を計算するときは、相続人の数を「1人」と数えます（相続税法基本通達15-4）。

孫養子にすると相続税は増えますか？減りますか？

孫養子本人の相続税は2割増しになりますが、基礎控除が増えるため、家族全体では税額が下がるケースもあります。

孫養子は相続税額が2割加算される（相続税法18条）

配偶者と1親等の血族（子・父母）以外が財産を取得すると、相続税額に20%が加算されます。孫養子は民法上は「子」ですが、税法上はこの加算の対象です（相続税法18条2項）。

たとえば孫養子の相続税額が400万円なら、2割加算後は480万円になります。ただし、孫が代襲相続人を兼ねている場合は加算されません。

相続人の数に入れられる養子は1人または2人まで

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の計算で数えられる養子には、上限があります（相続税法15条2項）。

• 被相続人に実子がいる場合：養子は1人まで
• 被相続人に実子がいない場合：養子は2人まで

実子がいる方が孫2人を養子にしても、基礎控除が増えるのは1人分の600万円だけです。なお、この上限は税金の計算上のルールで、相続権は養子全員に認められます。

孫を養子にしたときの、税金面のプラスとマイナスを整理します。

プラスとマイナスのどちらが大きいかは、遺産額と家族構成で変わります。縁組の前に、税理士による「縁組あり・なし」の試算を取ることをおすすめします。

節税だけが目的の縁組は、税務上否認されることがある

相続税の負担を不当に減らす目的の縁組は、税務署が相続人の数に含めない扱いにできます（相続税法63条）。亡くなる直前、入院中に急いで縁組したケースが典型です。否認されても、民法上の養子の地位はそのまま残ります。

孫を養子にすると、どんなトラブルが起きやすいですか？

最も多いのは、ほかの子どもの取り分が減ることによる遺産分割の対立です。縁組を知らされていなかった相続人ほど、強く反発する傾向があります。

おじ・おばにあたる実子の相続分が減る

先ほどの例では、長女の相続分は1/4から1/6に減りました。長女から見ると、兄の家族だけが2人分を受け取る形になります。

遺留分侵害額請求を受ける可能性がある

遺留分（いりゅうぶん＝法律で保障された最低限の取り分）は、孫養子にもほかの子にもあります。遺言で孫養子に多く渡すと、ほかの子から不足分をお金で請求されることがあります。

請求できる期間は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年以内です（民法1048条）。

未成年の孫養子には、後見人や特別代理人が必要になる

養親である祖父母が2人とも亡くなると、親権は実の親に自動では戻りません。家庭裁判所で未成年後見人を選ぶ必要があります。

祖父母の一方が存命で、未成年の孫と一緒に相続人になる場合は、遺産分割協議のために特別代理人の選任が必要です（民法826条）。

孫養子が先に亡くなっても、ひ孫は代襲相続できる

孫養子が祖父母より先に亡くなった場合、その子（ひ孫）は代わりに相続できます。ひ孫は縁組の前後を問わず、祖父母と血のつながった直系卑属だからです。

なお、他人を養子にした場合は扱いが異なります。縁組前に生まれた養子の子は、養親と親族関係がないため代襲相続できません（民法887条2項ただし書）。

前妻の子や再婚相手の連れ子は、養子縁組で相続がどう変わりますか？

前妻の子は養子縁組をしなくても相続人です。一方、再婚相手の連れ子は、養子縁組をしない限り相続人になりません。

家族の立場ごとに、相続権の有無を整理します。

前妻の子が、前妻の再婚相手と養子縁組していた場合

前妻の子が前妻の再婚相手と普通養子縁組をしていても、実父との親子関係は続きます。実父が亡くなれば、前妻の子は相続人です。

例外は特別養子縁組（実親との関係を終わらせる縁組）です。この場合は実親との親子関係がなくなり、相続権も失います（民法817条の9）。

「婿養子」は、妻の親と養子縁組しているかを確認する

婿養子と呼ばれていても、妻の親と養子縁組をしていなければ相続人ではありません。結婚して妻の姓を名乗るだけでは、親子関係は生じないためです。縁組の有無は、戸籍の身分事項欄で確認できます。

養子縁組していない孫に財産を残すにはどうすればいいですか？

養子縁組をしなくても、遺言書・生前贈与・生命保険の3つの方法で孫に財産を残せます。

遺言書で孫に遺贈する

遺言書に「孫○○に預金500万円を遺贈する」と書けば、相続人でない孫にも財産を渡せます。公正証書遺言（公証役場で作成する遺言）なら、家庭裁判所の検認手続きも不要です。なお、遺贈で取得した孫も相続税の2割加算の対象になります。

生前贈与で少しずつ渡す

贈与税には年110万円の基礎控除があります。2024年1月以降の贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続財産に加算されます（2031年までは段階的に適用）。加算されるのは相続や遺贈で財産を受け取った人の分のため、何も受け取らない孫への贈与は対象外です。

生命保険の受取人を孫にする

死亡保険金は受取人固有の財産で、遺産分割の対象になりません。ただし、相続人でない孫には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えない点に注意が必要です。

孫との養子縁組から相続までの手続きはどう進めますか？

養子縁組は市区町村役場への届出で成立します。相続が始まったら、戸籍で縁組を確認したうえで遺産分割協議を行います。

誰の相続分がどれだけ変わるかを数字で示し、子ども全員の理解を得ます。

養親か養子の本籍地、または所在地の市区町村役場へ提出します。成人の証人2人の署名が必要で、手数料はかかりません。

孫は祖父母の直系卑属のため、未成年でも家庭裁判所の許可は不要です（民法798条ただし書）。15歳未満なら、実の親が代わりに承諾します（民法797条）。

祖父母に配偶者がいる場合、未成年の孫とは夫婦そろって縁組する必要があります（民法795条）。

縁組とあわせて、誰に何を残すかを公正証書遺言で決めておきます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、縁組の日付と相続人を確定します。

孫養子を含む相続人全員で協議します。不動産を取得したら、3年以内に相続登記を申請しなければなりません（2024年4月から義務化）。

当事務所にご依頼いただく場合の報酬の目安です（税別・実費別）。

孫との養子縁組と相続に関するよくある質問

まとめ｜孫との養子縁組は「税金」と「家族の納得」をセットで考える

この記事のポイントをまとめます。

• 孫養子は子と同じ第1順位の相続人になり、実子と同じ割合の相続分を持つ
• 孫養子の相続税は2割加算されるが、基礎控除などが増え、家族全体では税額が下がる場合がある
• 基礎控除で数えられる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで
• ほかの子どもの相続分が減るため、事前の説明と遺言書の作成が欠かせない
• 縁組していない孫には、遺言書・生前贈与・生命保険で財産を残せる

孫との養子縁組は、相続税を抑えられる一方で、家族の取り分を大きく動かす手続きです。縁組をしてから「こんなはずではなかった」と気づいても、相続が始まってからでは調整が難しくなります。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、縁組前の取り分の試算から遺言書の作成、相続登記まで一貫してお手伝いしています。相続税の検討が必要な場合は提携税理士と連携します。孫との養子縁組を考え始めた段階で、まずは無料相談をご利用ください。

著者情報

代表　柳本 良太