遺産分割は相続人全員の合意が必要なため、一人でも応じないと成立しません。まず相手が応じない理由を見極め、話し合いで解決できなければ家庭裁判所の遺産分割調停に進みます。感情的な対立が深いなら弁護士、書類作成や手続き面は司法書士がサポートできます。

※本記事は司法書士法人やなぎ総合法務事務所が監修しています。最終更新日：2026年7月

目次

• 相続人が一人でも応じないと遺産分割はできないのですか？
• 遺言書があれば遺産分割協議はしなくてよいですか？
• 相続人が遺産分割協議に応じないのはなぜですか？
• 遺産分割協議を放置するとどうなりますか？
• 応じない相続人にはどう対処すればいいですか？
• 遺産分割調停とはどのような手続きですか？
• 自分が遺産分割協議に応じたくない場合はどうすればいいですか？
• この問題は弁護士と司法書士のどちらに相談すべきですか？
• ご相談事例
• 遺産分割協議に応じない相続人に関するよくある質問
• まとめ｜放置せず、段階を踏んで動くことが解決の近道

相続人が一人でも応じないと遺産分割はできないのですか？

できません。遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないためです（民法907条1項）。一人でも反対したり参加しなかったりすれば、協議は完成しません。

たとえ他の相続人が全員賛成でも、一人が署名・押印を拒めば遺産分割協議書は無効です。多数決で決められない点が、遺産分割の難しいところ。

だからこそ、応じない一人への対応が相続手続き全体の鍵を握ります。まずは、なぜ応じないのかを理解することから始めましょう。

遺言書があれば遺産分割協議はしなくてよいですか？

有効な遺言書があり、財産の分け方がすべて指定されていれば、遺産分割協議は原則として不要です。遺言の内容が、相続人の合意より優先されるためです。

つまり、応じない相続人がいても、遺言書があればその指定どおりに手続きを進められます。まずは遺言書がないか確認してください。

ただし、注意点が2つあります。ひとつは、遺言書があっても相続人全員が同意すれば、内容と違う分け方をすることも可能な点。もうひとつは、遺留分（法定相続人に保障された最低限の取り分）を侵害する遺言だと、後から遺留分侵害額請求を受ける可能性がある点です。

遺言書が見つからない、または一部の財産しか指定されていない場合は、その財産について遺産分割協議が必要になります。

相続人が遺産分割協議に応じないのはなぜですか？

多くは「分け方に不満がある」「他の相続人と感情的に対立している」など理由があります。まず背景を見極めることが、解決の第一歩です。

代表的な理由は次の5つです。

• 分割内容に納得していない（自分の取り分が少ないと感じている）
• 他の相続人と過去のいきさつで感情的に対立している
• 特定の財産（実家など）を単独で相続したいと主張している
• 生前贈与や介護の貢献（寄与分）をめぐって言い分がある
• そもそも相続や手続きに関心がなく、連絡に応じない

理由によって、取るべき対応は変わります。分け方への不満なら条件を調整する余地がありますが、感情的な対立が根深い場合は当事者どうしの話し合いでは進みにくいもの。まずどのタイプかを見極めてください。

遺産分割協議を放置するとどうなりますか？

放置すると、相続登記の義務違反や相続人の増加など、時間が経つほど解決が難しくなります。「そのうち話し合えばいい」と先延ばしにすると、取り返しのつかない事態を招きかねません。

主なリスクは次のとおりです。

相続登記の義務違反で過料の対象になる

2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらず不動産の名義を変えられないと、この義務を果たせません。

相続人が増えて話し合いがさらに複雑になる

放置している間に相続人の誰かが亡くなると、その人の相続人が新たに加わります（数次相続）。当初は兄弟3人だった協議が、甥・姪まで巻き込んで10人以上に膨らむことも。人数が増えるほど合意は難しくなります。

認知症などで協議そのものができなくなる

相続人が認知症になると、判断能力の問題で有効な遺産分割協議ができなくなります。この場合は成年後見人の選任が必要になり、手続きと時間の負担が一気に増えます。

預金の凍結が続き、財産を活用できない

遺産分割が決まらないと、被相続人の預金口座は凍結されたまま。相続税の納税資金にあてたり、不動産を売却したりすることも難しくなります。

相続税の特例が使えなくなる

相続税の申告期限は10ヶ月以内です。この期限までに遺産分割が終わっていないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった大きな節税策を、いったん使えないまま申告することになります。

応じない相続人にはどう対処すればいいですか？

いきなり裁判所ではなく、段階を踏んで進めます。まず話し合いでの解決を試み、難しければ家庭裁判所の調停、それでもまとまらなければ審判へと移ります。

対処の流れは次の3ステップです。

まずは相手の言い分を聞き、不満の理由を確認します。分け方への不満なら、条件を調整して合意点を探ります。当事者だけでは感情的になりやすい場合は、司法書士など中立の専門家を交えて協議書の形に落とし込む方法もあります。

話し合いで解決しないなら、家庭裁判所の遺産分割調停へ。調停委員が間に入り、各相続人の主張を聞きながら合意を目指します。第三者が入ることで、当事者どうしでは進まなかった話がまとまることも少なくありません。

調停でも合意できなければ、自動的に審判へ移ります。審判では裁判官が、法定相続分などを基準に分割方法を決定します。当事者の合意がなくても結論が出る、最終手段です。

感情的な対立が深く、相手との直接交渉を代理してほしい場合は、弁護士への依頼が適しています。交渉や調停で相続人の代理人になれるのは弁護士だけだからです。一方、争いはないが手続きを進めたい、調停の申立書類を整えたいという場合は、司法書士がサポートできます。

分割方法を工夫すると合意しやすくなる

応じない理由が「特定の財産をめぐる対立」なら、分け方の工夫で合意に近づけることがあります。遺産の分け方には、大きく3つの方法があります。

たとえば「実家を継ぎたい」という相続人がいて他の相続人が反対するなら、その人が実家を取得する代わりに他の相続人へ代償金を支払う代償分割が有効です。誰も実家に住まないなら、売却して現金で分ける換価分割もあります。「分けられない財産」が対立の原因なら、方法を変えるだけで合意に至ることも少なくありません。

遺産分割調停とはどのような手続きですか？

家庭裁判所で、調停委員を交えて相続人全員の合意を目指す話し合いの手続きです。当事者だけでは進まない協議を、中立の第三者が仲介して進めます。

調停は、裁判のように「勝ち負け」を決めるものではありません。裁判官と調停委員が各相続人の希望や事情を聞き、合意点を探ります。

調停の申立てに必要なもの

• 申立書（相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など
• 遺産に関する資料（不動産登記事項証明書、預金残高がわかる書類など）
• 収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手

調停でも決まらない場合は審判へ

調停で合意に至らなければ、手続きは審判に移ります。審判では、裁判官が遺産の内容や各相続人の事情を考慮して、分割方法を決めます。当事者の合意がなくても結論が下される点が、調停との違いです。

調停から審判まで進むと、解決まで1年以上かかることも珍しくありません。だからこそ、早い段階での話し合いによる解決が望ましいといえます。

自分が遺産分割協議に応じたくない場合はどうすればいいですか？

応じたくない理由が正当なら、無理に署名する必要はありません。ただし、ただ放置するのではなく、自分の主張を適切な形で示すことが大切です。

分割案に納得できないまま署名すると、後から取り消すのは困難です。次の点を意識してください。

• 納得できない理由（取り分・寄与分・生前贈与など）を整理して相手に伝える
• 財産の全体像が示されていないなら、財産目録の開示を求める
• 話し合いで折り合えないなら、自分から遺産分割調停を申し立てることもできる

「応じない」という受け身の姿勢のままだと、他の相続人から調停を申し立てられ、結局は手続きに巻き込まれます。主張があるなら、待つのではなく、こちらから動くほうが有利に運びやすいでしょう。

この問題は弁護士と司法書士のどちらに相談すべきですか？

感情的な争いや代理交渉が必要なら弁護士、手続きや書類作成の面で支えてほしいなら司法書士が向いています。それぞれ対応できる範囲が違います。

役割の違いを整理しました。

大きな分かれ目は「代理交渉が必要かどうか」です。相手と直接やり取りしたくない、感情的な対立が激しいという場合は、代理人になれる弁護士が適任。

一方、争い自体は深刻でなく、公平な分割案を書面にまとめたい、調停の書類を整えたい、まとまったら不動産の名義を変えたい、という段階なら司法書士がサポートできます。まずどちらの段階かを見極め、必要なら専門家どうしで連携する形が現実的です。

ご相談事例

遺産分割協議に応じない相続人に関するよくある質問

まとめ｜放置せず、段階を踏んで動くことが解決の近道

この記事のポイントをまとめます。

• 遺産分割は相続人全員の合意が必要。一人でも応じないと協議は成立しない
• 放置すると相続登記の義務違反・相続人の増加・預金凍結など、時間が経つほど不利になる
• 対処は段階的に。話し合い→遺産分割調停→審判の順で進める
• 代理交渉が必要なら弁護士、手続き・書類作成の面は司法書士がサポートできる
• 自分が応じたくない場合も、放置せず主張を適切な形で示すことが大切

応じない相続人がいる状況は、時間が味方をしてくれません。相続人が増えたり認知症が進んだりする前に動くことが、円満な解決への近道です。まず相手の理由を見極め、適切な段階から手をつけることが第一歩になります。

やなぎ総合法務事務所では、相続人調査・財産調査、遺産分割協議書の作成、まとまった後の相続登記までを司法書士が一貫してサポートします。調停の書類作成にも対応し、代理交渉が必要なケースは提携弁護士と連携してご案内します。ご相談は無料です。「話し合いが進まない」「何から始めればいいか分からない」という段階で、お気軽にご相談ください。

著者情報

代表　柳本 良太